第三条の十二の六（標準報酬改定請求の特例）
Article 3-12-6Special Provisions on a Request for Standardized Remuneration to Be Revised or Decided
Where, after the standardized remuneration has been revised or decided pursuant to Article 78-6, paragraphs (1) and (2) of the Act, the notification prescribed in Article 7-3, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the National Pension Act is made, a request for standardized remuneration to be revised or decided is deemed to have been made on the day on which that notification is made; provided, however, that this does not apply where the case falls under that prescribed in the proviso to Article 78-2, paragraph (1) of the Act.
法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた後に、国民年金法附則第七条の三第一項に規定する当該届出が行われた場合については、当該届出が行われた日に標準報酬改定請求があつたものとみなす。ただし、法第七十八条の二第一項ただし書に規定する場合に該当するときは、この限りでない。
略称規定第三条の十二の二第一項
法第七十八条の十第一項に規定する政令で定める場合は、法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求（以下「標準報酬改定請求」という。）があつた日における老齢厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる場合とし…
わかりやすく言うと
離婚などをした当事者（標準報酬が改定される被保険者又は被保険者だった人と、その配偶者だった人）が、合意した又は家庭裁判所が定めた按分割合で、対象期間の標準報酬の改定又は決定を実施機関に求める請求です（厚生年金保険法第七十八条の二）。
定義第三条の十二の二第一項第一号
法第二十八条に規定する標準報酬
わかりやすく言うと
標準報酬月額と標準賞与額をまとめた呼び名です（厚生年金保険法第二十八条）。