第百七十三条の二(更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序)
Article 173-2Order of Appropriation of the Amount of Income Tax, etc. to Be Refunded upon a Reassessment or Similar Decision
The provisions of Article 152 (Order of Appropriation of the Amount of Income Tax, etc. to Be Refunded) apply mutatis mutandis to the case where a refund under Article 133, paragraph (1) (Refund of Income Tax upon a reassessment or Similar Decision) of the Act (including interest on a refund relating to it) is appropriated to unpaid national tax and expenses for the delinquent tax collection procedure.
第百五十二条(還付すべき所得税額等の充当の順序)の規定は、法第百三十三条第一項(更正等による所得税額等の還付)の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。
定義第一条第一項
それぞれ法人税法(以下「法」という。)第二条第一号から第九号まで、第十号から第十六号まで、第十八号から第二十七号まで、第二十九号から第三十一号まで、第三十五号から第三十九号まで又は第四十一号から第四十三号まで(定義)に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、現物分配法人、被現物分配法人、株式交換完全子法人、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人、通算親法人、通算子法人、通算法人、投資法人、特定目的会社、支配関係、完全支配関係、通算完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格現物分配、株式分配、適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等、適格株式移転、恒久的施設、収益事業、株主等、役員、資本金等の額、利益積立金額、欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、証券投資信託、集団投資信託、法人課税信託、中間申告書、確定申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、中間納付額、更正、附帯税、充当又は還付加算金
わかりやすく言うと
国税を還付または充当するときに、一定の日の翌日から還付の支払決定の日などまでの日数に応じ、その金額に年七・三パーセントの割合を掛けて計算して加える金額のことです(国税通則法第五十八条第一項)。