1 条
文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。
一般社団法人であること。
次に掲げる団体を構成員とすること。
前号イ及びロに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。
営利を目的としないこと。
その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。
その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。
権利者のために図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務(第百四条の十の六第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。)を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。