If a bank or bank holding company issues public notice by electronic public notice pursuant to the provisions of this Act or any other laws (excluding a public notice under the provisions of the Companies Act), it must continue to issue that public notice by electronic public notice until the day specified in the following items in accordance with the category of public notice prescribed in each of those items:
public notice to the effect that an objection may be stated within the period specified in the public notice:the last day of that period;
公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日
the public notice under the provisions of the first sentence of Article 16, paragraph (1):the day on which the bank resumes all or part of its services at the business office where it has temporarily suspended all or part of its services;
the public notice under the provisions of the second sentence of Article 16, paragraph (1):the last day in the one-month period after the day on which the bank resumed all or part of its services at the business office where it had temporarily suspended all or part of its business;
the public notice under the provisions of Article 20, paragraph (4) or Article 52-28, paragraph (3):the last day in the five-year period after the day it began to issue that public notice by electronic public notice;
第二十条第四項又は第五十二条の二十八第三項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日
a public notice other than those set forth in the preceding items:the last day in the one-month period after the day on which it began to issue public notice by electronic public notice.
The provisions of Article 940, paragraph (3) (Public Notice Period of Electronic Public Notice) of the Companies Act apply mutatis mutandis when a bank or bank holding company issues public notice pursuant to the provisions of this Act or any other laws (excluding a public notice under the provisions of the Companies Act) by electronic public notice. In such a case, the necessary technical replacement of terms is specified by Cabinet Order.
会社法第九百四十条第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、銀行又は銀行持株会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
臨時休業等
銀行は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、内閣府令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。
貸借対照表等の公告等
銀行は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。
銀行持株会社に係る貸借対照表等の公告等
銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に連結貸借対照表等を公告しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、内閣総理大臣の承認を受けて…
電子公告による公告をする期間等
第十六条第一項前段の規定による公告 銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日
電子公告による公告をする期間等
第十六条第一項後段の規定による公告 銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日
電子公告の公告期間等
前二項の規定にかかわらず、これらの規定により電子公告による公告をしなければならない期間（以下この章において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。…
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと（銀行業）を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
定義第二条第十三項・法令全体に適用
銀行を子会社とする持株会社であつて、第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているもの
わかりやすく言うと
銀行を子会社（自ら、又は子会社と合わせて若しくは子会社だけで議決権の過半数を持つ会社）とする持株会社で、第五十二条の十七第一項の内閣総理大臣の認可を受けて設立されたもの、又はその認可若しくは第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けているもののことです。
定義第四十九条の二第一項第二号
会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告
わかりやすく言うと
会社法で定める公告の方法の一つで、法務省令で定める情報通信の技術を使う方法により、公告する内容の情報を不特定多数の人が受け取れる状態に置く措置（法務省令で定めるもの）をとる方法のことです。