Neither the Organization nor a mutual aid policyholder may cancel a retirement allowance mutual aid contract, except in the cases prescribed in paragraph (2) or paragraph (3).
The Organization is to cancel a retirement allowance mutual aid contract in the cases set out in the following items; provided, however, that this does not apply where, in a case falling under item (ii), the Organization has obtained in advance the approval of the Minister of Health, Labour and Welfare, as provided by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare.
Where a mutual aid policyholder has neglected to pay premiums for a certain number of months or more specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare (excluding cases where there is a legitimate reason specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare);
共済契約者が厚生労働省令で定める一定の月分以上について掛金の納付を怠つたとき（厚生労働省令で定める正当な理由がある場合を除く。）。
Where a mutual aid policyholder has become an employer that is not a small and medium-sized enterprise;
Where a covered employee has received, or attempted to receive, payment of a retirement allowance or cancellation refund (hereinafter referred to as "retirement allowance, etc.") by deceit or other wrongful conduct.
被共済者が偽りその他不正の行為によつて退職金又は解約手当金（以下「退職金等」という。）の支給を受け、又は受けようとしたとき。
A mutual aid policyholder may cancel a retirement allowance mutual aid contract in the cases set out in the following items.
Where the consent of the covered employee has been obtained;
被共済者の同意を得たとき。
Where the Minister of Health, Labour and Welfare finds that it is extremely difficult to continue paying premiums.
掛金の納付を継続することが著しく困難であると厚生労働大臣が認めたとき。
The cancellation of a retirement allowance mutual aid contract takes effect only prospectively.
退職金共済契約の解除は、将来に向つてのみその効力を生ずる。
The provisions of paragraph (2) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the cancellation of a retirement allowance mutual aid contract.
定義第二条第一項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する事業主（国、地方公共団体その他厚生労働省令で定めるこれらに準ずる者を除く。）
わかりやすく言うと
常時雇用する従業員の数か、法人の資本金または出資の総額が業種ごとの基準以下の事業主です。卸売業は百人以下か一億円以下、サービス業は百人以下か五千万円以下、小売業は五十人以下か五千万円以下、その他は三百人以下か三億円以下です。国、地方公共団体とこれらに準ずる者は除きます。
略称規定第二条第三項・この規定以降に適用（第五十六条及び第五十七条を除く）
この法律で「退職金共済契約」とは、事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構（第五十六条及び第五十七条を除き、以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその事業主の雇用する従業員の退職について、この法律の定めるところにより…
わかりやすく言うと
独立行政法人勤労者退職金共済機構のことです。事業主から掛金を受け取り、従業員が退職したときに退職金を支給する相手方です。第五十六条と第五十七条を除き、この法律で機構というときはこの法人を指します。
定義第二条第三項・法令全体に適用
事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構（第五十六条及び第五十七条を除き、以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその事業主の雇用する従業員の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約であつて、特定業種退職金共済契約以外のもの
わかりやすく言うと
事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構に掛金を納めることを約束し、機構がその事業主に雇われている従業員の退職について、この法律に従って退職金を支給することを約束する契約のことです。特定業種退職金共済契約は含みません。
略称規定第八条第二項第三号
被共済者が偽りその他不正の行為によつて退職金又は解約手当金（以下「退職金等」という。）の支給を受け、又は受けようとしたとき。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです（民法第五百四十条第一項）。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき（残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条）、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます（同法第五百四十二条第一項）。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます（同法第五百四十五条第一項・第四項）。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます（同法第六百二十条）。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し（同法第百二十一条）とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。