Except in the cases prescribed in the following paragraph or paragraph (3), neither the Organization nor a mutual aid policyholder may cancel a specified-industry retirement allowance mutual aid contract.
機構又は共済契約者は、次項又は第三項に規定する場合を除いては、特定業種退職金共済契約を解除することができない。
The Organization is to cancel a specified-industry retirement allowance mutual aid contract in any of the following cases; provided, however, that this does not apply in a case falling under item (ii) where the approval of the Minister of Health, Labour and Welfare has been obtained in advance, as provided by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare.
機構は、次の各号の一に該当する場合には、特定業種退職金共済契約を解除するものとする。ただし、第二号に該当する場合であつて、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
When a mutual aid policyholder fails to pay premiums, for a period specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, in an amount equal to or exceeding the proportion specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare of the total amount of premiums to be paid during that period (excluding cases where there are justifiable grounds specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare);
共済契約者が、厚生労働省令で定める期間について、その期間中に納付すべき掛金の総額のうち厚生労働省令で定める割合に相当する額以上の掛金の納付を怠つたとき（厚生労働省令で定める正当な理由がある場合を除く。）。
When a mutual aid policyholder becomes an employer that is not a small and medium-sized enterprise;
When a mutual aid policyholder ceases to be an employer of a business belonging to the specified industry concerned.
A mutual aid policyholder may cancel a specified-industry retirement allowance mutual aid contract in any of the following cases.
共済契約者は、次の各号の一に該当する場合には、特定業種退職金共済契約を解除することができる。
When the consent of three-fourths or more of the covered employees has been obtained;
被共済者の四分の三以上の同意を得たとき。
When the Minister of Health, Labour and Welfare finds that it is extremely difficult to continue paying premiums.
掛金の納付を継続することが著しく困難であると厚生労働大臣が認めたとき。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する事業主（国、地方公共団体その他厚生労働省令で定めるこれらに準ずる者を除く。）
わかりやすく言うと
常時雇用する従業員の数か、法人の資本金または出資の総額が業種ごとの基準以下の事業主です。卸売業は百人以下か一億円以下、サービス業は百人以下か五千万円以下、小売業は五十人以下か五千万円以下、その他は三百人以下か三億円以下です。国、地方公共団体とこれらに準ずる者は除きます。
略称規定第二条第三項・この規定以降に適用（第五十六条及び第五十七条を除く）
この法律で「退職金共済契約」とは、事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構（第五十六条及び第五十七条を除き、以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその事業主の雇用する従業員の退職について、この法律の定めるところにより…
わかりやすく言うと
独立行政法人勤労者退職金共済機構のことです。事業主から掛金を受け取り、従業員が退職したときに退職金を支給する相手方です。第五十六条と第五十七条を除き、この法律で機構というときはこの法人を指します。
定義第二条第四項・法令全体に適用
建設業その他従業員の相当数が、通常、当該業種に属する多数の事業の間を移動してこれらの事業の事業主に雇用される業種であつて、厚生労働大臣が指定するもの
定義第二条第五項・法令全体に適用
特定業種に属する事業の事業主が機構に掛金を納付することを約し、機構が、期間を定めて雇用される者としてその事業主に雇用され、かつ、当該特定業種に属する事業に従事することを常態とする者の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約
わかりやすく言うと
厚生労働大臣が指定する特定業種（建設業など、従業員の相当数が、ふだんその業種の多くの事業の間を移って雇われる業種）の事業主が機構に掛金を納め、期間を定めて雇われてその業種の事業に従事するのが普通の人が退職したときに、機構が退職金を支給する契約のことです。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです（民法第五百四十条第一項）。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき（残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条）、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます（同法第五百四十二条第一項）。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます（同法第五百四十五条第一項・第四項）。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます（同法第六百二十条）。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し（同法第百二十一条）とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。