第十五条(中小企業倒産防止共済法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 15Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Act on Mutual Relief System for the Prevention of Bankruptcies of Small and Medium-sized Enterprises
With regard to the lending of mutual aid benefits relating to a situation that arose before the Item (ii) Effective Date and that is equivalent to the situation prescribed in Article 2, paragraph (2), item (iii) of the Act on Mutual Relief System for the Prevention of Bankruptcies of Small and Medium-sized Enterprises as amended by the provisions of Article 5, the provisions then in force continue to govern.
第二号施行日前に生じた第五条の規定による改正後の中小企業倒産防止共済法第二条第二項第三号に規定する事態に相当する事態に係る共済金の貸付けについては、なお従前の例による。
With regard to the cancellation of a mutual aid contract concluded in accordance with the provisions of the Act on Mutual Relief System for the Prevention of Bankruptcies of Small and Medium-sized Enterprises prior to amendment by the provisions of Article 5 (hereinafter in this paragraph referred to as the "Former Act on Mutual Relief System for the Prevention of Bankruptcies of Small and Medium-sized Enterprises") (such contract being hereinafter in this paragraph referred to as a "former mutual aid contract"), where, before the Item (ii) Effective Date, premiums were not paid for the specified number of months or more prescribed in Article 7, paragraph (2), item (i) of the Former Act on Mutual Relief System for the Prevention of Bankruptcies of Small and Medium-sized Enterprises, the provisions then in force continue to govern.
第五条の規定による改正前の中小企業倒産防止共済法(以下この項において「旧共済法」という。)の定めるところにより締結された共済契約(以下この項において「旧共済契約」という。)であって、第二号施行日前に旧共済法第七条第二項第一号に規定する一定の月分以上について掛金の納付を怠った場合における旧共済契約の解除については、なお従前の例による。
定義第二条第二項・法令全体に適用
中小企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)に掛金を納付することを約し、機構がその中小企業者の取引の相手方たる事業者につき次の各号のいずれかに該当する事態(以下「倒産」という。)が生ずることに関し、この法律の定めるところにより共済金を貸し付けることを約する契約
わかりやすく言うと
中小企業者が中小企業基盤整備機構に掛金を納めることを約束し、機構が、その中小企業者の取引先の事業者が倒産したときに、この法律に従って共済金を貸し付けることを約束する契約です。この共済金は支給されるお金ではなく貸付けで、後で返す必要があります。
略称規定附則第十五条第二項・この項の中だけ
第五条の規定による改正前の中小企業倒産防止共済法(以下この項において「旧共済法」という。)の定めるところにより締結された共済契約(以下この項において「旧共済契約」という。)であって…
わかりやすく言うと
平成三十年法律第二十六号の第五条で改正される前の中小企業倒産防止共済法に基づいて結ばれた共済契約のことです。
略称規定附則第十五条第二項・この項の中だけ
第五条の規定による改正前の中小企業倒産防止共済法(以下この項において「旧共済法」という。)の定めるところにより締結された共済契約(以下この項において「旧共済契約」という。)であって…
わかりやすく言うと
平成三十年法律第二十六号の第五条によって改正される前の中小企業倒産防止共済法のことです。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。