第一条（施行期日）
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act comes into effect from the time of establishment of the Organization for Small and Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN (hereinafter referred to as the "Organization"); provided, however, that the provisions set forth in the following items come into effect as of the date specified in the respective items.
この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
わかりやすく言うと
独立行政法人中小企業基盤整備機構のことです。平成十四年法律第百四十六号は、一部の規定を除き、この機構が成立した時から施行されます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成、債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営などの事業を行い、中小企業者その他の事業者の事業活動を活性化するための基盤を整えることを目的とする独立行政法人です（独立行政法人中小企業基盤整備機構法第三条・第四条）。小規模企業共済法による小規模企業共済事業と、中小企業倒産防止共済法による中小企業倒産防止共済事業も、この機構が行います（独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第十六号・第十七号）。
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第3条・第4条・第15条を参考にAIが作成。