第二条(新たに古物に含まれることとなる物に係る営業に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Businesses Pertaining to Articles Newly Included in Secondhand Goods
A person who, at the time this Act comes into effect, is actually operating a business that falls under the secondhand goods business referred to in Article 2, paragraph (2) of the Secondhand Goods Business Act after amendment (hereinafter referred to as "the New Act") and pertains to articles newly included in secondhand goods as a result of the enforcement of this Act, and who has not received a permit under the provisions of Article 2, paragraph (1) or Article 3 of the Secondhand Goods Business Act prior to amendment (hereinafter referred to as "the Former Act") (hereinafter referred to as a "former Act permit") from the Prefectural Public Safety Commission (hereinafter referred to as "Public Safety Commission") with jurisdiction over the area in which the place of business (meaning the domicile or residence, for a person who has no place of business; the same applies hereinafter) or the market pertaining to that business is located, may continue to operate that business without receiving a permit under the provisions of Article 3 of the New Act until the day on which three months elapse from the date on which this Act comes into effect (hereinafter referred to as "the Effective Date") (or, if the person has submitted a written permit application under Article 5, paragraph (1) of the New Act for that business on or before that day, until the day on which a permit under the provisions of Article 3 of the New Act is granted or a notice under the provisions of Article 5, paragraph (3) of the New Act is given).
この法律の施行の際現に改正後の古物営業法(以下「新法」という。)第二条第二項の古物営業に該当する営業でこの法律の施行により新たに古物に含まれることとなる物に係るものを営んでいる者であって、当該営業に係る営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は市場が在る区域を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)による改正前の古物営業法(以下「旧法」という。)第二条第一項又は第三条の規定による許可(以下「旧法許可」という。)を受けていないものは、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から三月を経過する日(その者がその日以前に当該営業について新法第五条第一項の許可申請書を提出した場合にあっては、新法第三条の規定による許可又は新法第五条第三項の規定による通知がある日)までの間は、引き続き、新法第三条の規定による許可を受けないで当該営業を営むことができる。
定義第二条第一項・法令全体に適用
一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの
わかりやすく言うと
一度使われた物品、使われていなくても使うために取引された物品、またはそれらに少し手入れをした物品のことです。鑑賞用の美術品、商品券・乗車券・郵便切手や、これらに類する政令で定める証票なども含み、船舶・航空機・工作機械などの大型機械類で政令で定めるものは除きます。
定義第二条第二項・法令全体に適用
次に掲げる営業
わかりやすく言うと
次の三つの営業です。古物の売買や交換(委託を受けてするものを含む)の営業で、古物を売ることと自分が売った物をその相手から買い受けることの一方又は両方だけを行うものを除いたもの、古物商の間の古物市場を経営する営業、古物を売買しようとする人のあっせんを政令で定める競りの方法で行う営業(古物市場を除く)。
略称規定附則第二条第一項
…当該営業に係る営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は市場が在る区域を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)による改正前の古物営業法(以下「旧法」という。)第二条第一項又は第三条の規定によ…
わかりやすく言うと
都道府県公安委員会を短く呼んだものです。平成七年法律第六十六号の附則の中で、この短い呼び方が使われています。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に改正後の古物営業法(以下「新法」という。)第二条第二項の古物営業に該当する営業でこの法律の施行により新たに古物に含まれることとなる物に係るものを営んでいる者であって…
わかりやすく言うと
平成七年法律第六十六号によって改正された後の古物営業法のことです。
略称規定附則第二条第一項
…この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から三月を経過する日(その者がその日以前に当該営業について新法第五条第一項の許可申請書を提出した場合にあっては、新法第三条の規定による許可又は新法第五条第三項の規定による通知がある日)までの間…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成七年法律第六十六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
…当該営業に係る営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は市場が在る区域を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)による改正前の古物営業法(以下「旧法」という。)第二条第一項又は第三条の規定によ…
わかりやすく言うと
平成七年法律第六十六号によって改正される前の古物営業法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に改正後の古物営業法(以下「新法」という。)第二条第二項の古物営業に該当する営業でこの法律の施行により新たに古物に含まれることとなる物に係るものを営んでいる者であって…
わかりやすく言うと
平成七年法律第六十六号による改正前の古物営業法の第二条第一項または第三条に基づいて、営業所(営業所のない人は住所または居所)や市場がある区域を受け持つ都道府県公安委員会がした許可のことです。
都道府県公安委員会
警察法が、各都道府県に、都道府県知事の所轄の下に置く委員会です(警察法第三十八条第一項)。その都道府県の都道府県警察を管理します(警察法第三十八条第三項)。委員は、都・道・府(東京都・北海道・大阪府・京都府)と、地方自治法の規定で指定された市(指定市)を含む県では五人、それ以外の県では三人です(警察法第三十八条第二項)。委員は、その都道府県の議会の議員の被選挙権を持ち、任命前五年間に警察や検察の職務を行う職業的公務員であったことのない者の中から、都道府県知事が都道府県の議会の同意を得て任命します。ただし、道・府と指定市を含む県では、委員のうち二人は、指定市の市長がその市の議会の同意を得て推薦した者を、知事が任命します(警察法第三十九条第一項)。古物営業法では、古物の売買や交換をする営業(古物を売るだけの営業や、自分が売った物をその相手から買い戻すだけの営業を除きます)や、古物市場を経営する営業をしようとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。古物営業法は、これを「公安委員会」と呼んでいます(古物営業法第二条第二項第一号・第二号・第三条第一項)。
警察法第38条・第39条、古物営業法第2条・第3条を参考にAIが作成。