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法人の前事業年度のうち、七か月以下であるものその他の政令で定めるもののことです（第九条の二第四項第二号）。

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受益者等がいない信託について、その信託の契約が締結された時その他の政令で定める時のことです。この時に存在しない人が後に受益者等となる場合に、その人がこの時の委託者の親族かどうかを見るために使われます。

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延納で納める利子税の割合で、原則は年六・六パーセントです。不動産等の割合が十分の五以上の延納相続税額は、不動産等に係る分が年五・四パーセント、動産等に係る分が年六パーセントです。十分の五未満で立木の割合が政令で定める割合を超えるときは、立木に対応する政令で定める部分だけ年五・四パーセントです。

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第二十三条第一項に掲げる運用の方法（預金や貯金、信託、有価証券の売買、生命保険や生命共済、損害保険の保険料や掛金の払込み、政令で定める要件に合う契約の締結）のうち、政令で定めるもののことです。

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国その他の者が発行した公社債で、外国の通貨で金額が表示されたもののうち、政令で定めるもののことです。

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日本が結んだ租税条約（二重課税の回避や脱税の防止のための条約）その他の国際約束（租税の情報を互いに提供する規定があるものに限る）などにある、外国の機関へ租税の情報を提供する規定として政令で定める規定によって、日本が情報を提供できることとされている外国のことです。

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中小事業者が取得または製作して指定事業に使った特定機械装置等（一定の機械装置、工具、ソフトウエア、貨物自動車、船舶）の取得価額のことです。第五号の船舶は、取得価額に政令で定める割合をかけた金額になります。

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事業の整備などの事業活動の制限について、法令を作ること、条約その他の国際約束を結ぶこと、それらに準ずる政令で定める行為のことです。

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金融商品取引法に定める有価証券の売出し（政令で定める場合に当たるものに限ります）に応じて取得した公社債のことです。

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金融商品取引業者や銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者で、外国の法令に準拠して、外国で有価証券関連業を行う者のことです（金融商品取引法第五十八条）。

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既に個人番号を告知している者として政令で定める人のことです。細かな範囲は政令で定められています。

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上場株式等に当たる投資信託等や公社債等の償還金等（国内で交付されるもの）について、国内でその交付を取り扱う者のうち、政令で定めるもののことです。

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特定外国関係会社または対象外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額を、法人税法とこの法律による所得の計算に準ずるものとして政令で定める基準で計算した金額のことです。これに前七年以内の欠損の金額や税額について政令で定める調整を加えたものが適用対象金額です。

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政令で定める中小規模法人のうち、所得が一定の基準を超える適用除外事業者や通算適用除外事業者に当たらないもののことです。

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常時使用従業員の数が政令で定める数を下回ったため（第三項第二号）猶予が終わる贈与税について、延納を求めようとするときの納期限とされる日で、経営贈与承継期間の末日から五月を経過する日のことです。

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上場会社等の特定有価証券（株券、社債券、投資証券など政令で定めるもの）に係るオプションを表示する有価証券（第二条第一項第十九号のものなど）で、政令で定めるもののことです。

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法人の道府県民税の納付すべき日又は納期限（申請がその後なら申請の日）から、相互協議の合意に基づく法人税額の更正をもとに道府県知事が更正をした日（合意がない場合などは政令で定める日）の翌日から一月を経過する日までの期間のことです。

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住宅用地のうち、面積が二百平方メートル以下のものと、二百平方メートルを超えるものについては、二百平方メートルに住居の数を乗じた面積までの部分のことです。住居の数は、その土地の上にある住居で政令で定めるものの数です。

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国民健康保険税の基礎課税額の上限額のことで、納税義務者間の負担の衡平を考えて政令で定める金額です（第七百三条の四第十一項）。

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生活に使う家具、じゅう器、衣服などの資産で政令で定めるもの（第九条第一項第九号）を売ったときの、その資産の取得費と、売るのにかかった費用の合計額のことです。