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国民経済に著しい影響を及ぼし、地方財政の負担の緩和や被災者への特別の助成が特に必要と認められる災害として、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条により政令で指定された災害のことです。

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老齢退職年金給付、つまり国民年金法や厚生年金保険法による老齢を理由とする年金など、老齢や退職を理由とする年金である給付で政令で定めるものを支払う者のことです。保険者は、傷病手当金の支給に必要があると認めるとき、年金保険者に支給状況の資料を求めることができます。

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学校給食にかかる経費のうち、学校の設置者が負担する施設・設備や運営の経費（政令で定めるもの）を除いた部分で、給食を受ける児童や生徒の保護者が負担するもののことです（学校給食法第十一条第二項）。

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個別信用購入あつせん業者と契約を結んだ販売業者や役務提供事業者など、個別信用購入あつせん業者と密接な関係がある者として政令で定める者のことです。

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人の健康に害を生ずるおそれのある物質を含むなど一定の汚水や廃液を出す、政令で定める特定施設（指定地域特定施設を含みます。）を設置している工場や事業場のことです（水質汚濁防止法第二条第六項）。

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現物出資で移転される、内国法人が持つ工業所有権、著作権その他の政令で定める資産のことです。

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減価償却資産の償却費として損金に算入できる上限で、取得した日と資産の種類に応じて政令で定める償却の方法（毎年同じ額や毎年一定の割合で減る方法など）から法人が選んだ方法（選ばなかったときは政令で定める方法）に基づき、政令で定めるところにより計算した金額のことです。

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欠損等法人の債務について行われる、政令で定める債務の免除などの行為のことです。

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政府関係会社等、国際機関関係会社等、非営利会社等、年金基金、最終親会社等である投資会社等や不動産投資会社等などのうち、政令で定めるもののことです（年金基金のために事業を行う会社等を除く）。これらと密接な関係がある会社等として財務省令で定めるものは、除外会社等になります。

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居住者や恒久的施設をもつ非居住者が平成二十八年一月一日以後に国内で支払を受ける所得税法上の利子等のうち、源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもののことです。

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配当の基準日に、配当を支払う内国法人の発行済株式または出資の総数または総額の百分の三以上に当たる株式または出資を持っている個人のことです。みなし配当の場合は、基準日に代えて政令で定める日で判断します。

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所得税法第四十九条第一項に従って計算した、その資産の通常の償却費の額のことです。個人が政令で定める償却方法の中から選んだ方法（選ばなかったときは政令で定める方法）で、政令に従って計算します。

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法令の制定などにより事業の廃止や転換をしなければならなくなった個人が受け取る転廃業助成金等のうち、その事業に使っていた機械などの減価償却資産の価値の減少を補うための費用として政令で定めるものに対応する部分のことです。

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土地区画整理事業によって、施行後の宅地の価額の総額が施行前の総額より減ったときに、一定の施行者がその差額に相当する金額を、従前の宅地の所有者や使用・収益の権利を持つ人に、政令の基準に従って交付するお金のことです（土地区画整理法第百九条第一項）。

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災害、疾病その他の、政令で定めるやむを得ない事由のことです。

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法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定める者のことです。

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法人が通算法人である場合の、他の通算法人の設立の日として政令で定める日のことです（法人税法第五十七条第十一項第三号）。

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保険業法の免許を受けた損害保険会社などが、第五十七条の六第一項各号に定める保険業法の規定（政令で定める法人は政令で定める法律）で積み立てる責任準備金です。保険業法では、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えて積み立てるものとされています。

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農業経営基盤強化準備金を持つ法人が、認定計画に従って取得した農用地や特定農業用機械等を農業に使った場合に帳簿価額を減額できる上限です。益金に算入された準備金の額などの合計と、所得の金額として政令で計算した金額のうち少ない方の金額までとされます。

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別表に掲げる事務に準ずる事務として主務省令で定めるものです。個別の法律に基づく事務は除かれ、性質が別表の事務と同じであることその他政令で定める基準に合うものに限られます。