検索（けんさく）

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漁獲から生じる所得や著作権の使用料による所得など、年ごとの変動が大きい所得のうち、政令で定めるもののことです。

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特定事業者の顧客と、これに準ずる者として政令で定める者のことです。クレジットカード等を交付する事業者（第二条第二項第四十号）については、カード等の交付を受けてそれで商品などを買おうとする利用者たる顧客を指します。

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株券や新株予約権付社債券など政令で定める有価証券（株券等）の買付けその他の有償の譲受けのことで、これに類するものとして政令で定めるものも含みます。

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通算親法人と通算子法人との間の完全支配関係（政令で定める関係に限ります）と、通算親法人との間に完全支配関係がある通算子法人どうしの関係のことです。完全支配関係とは、一の者が法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に持つ関係などをいいます。

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行政機関の職員が仕事で作成し、または受け取った文書、図画、電磁的記録で、職員が組織として使うものとして行政機関が持っているものです。ただし、官報や書籍など販売目的の発行物、国立公文書館等に移管や寄贈などをされた特定歴史公文書等、政令で定める施設で歴史的資料などとして特別に管理されるものは除きます。

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土地（土地の上にある権利を含みます）、減価償却資産、電話加入権その他の資産で政令で定めるもののことです（法人税法第二条第二十二号）。

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行政文書の開示請求を受ける、それぞれの行政機関の長のことです。ただし、施設等機関や特別の機関など、第二条第一項第四号と第五号で政令で定めることとされている機関については、機関ごとに政令で定める者を指します。

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学校教育法の学校の学生・生徒・児童と、国や学校法人などが設けた専修学校・各種学校や職業訓練法人の認定職業訓練で政令で定める課程を履修する人のうち、自分の勤労による所得があり、合計所得金額が八十五万円以下で、そのうち勤労による所得以外が十万円以下の人のことです。

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障害者のうち、精神又は身体に重い障害がある人で政令で定める人のことです。障害者とは、精神上の障害で物事を判断する能力を欠く常況にある人、失明者など、精神又は身体に障害がある人で政令で定める人をいいます。

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金融商品の価格や利率等（通貨と商品の利率等を除きます）、気象庁などが発表する気象観測の数値、変動に影響を与えることが不可能か著しく困難で事業活動に重大な影響を与える指標や社会経済の統計の数値のうち政令で定めるもの（一部の商品指数を除きます）、そしてこれらから算出した数値のことです。

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外国法人が国内に持つ支店や工場など事業を行う一定の場所、建設や据付けの工事などを行う場所、国内に置く契約締結の権限のある者などで、政令で定めるものです。租税条約に別の定めがあれば、その適用を受ける外国法人では、条約が恒久的施設と定める国内のものになります。

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通算親法人と通算子法人との間の完全支配関係（第六十四条の九第一項の、外国法人などが間に入らないものとして政令で定める関係に限ります）、または通算親法人と完全支配関係がある通算子法人どうしの関係のことです。

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一度使われた物品、使われていなくても使うために取引された物品、またはそれらに少し手入れをした物品のことです。鑑賞用の美術品、商品券・乗車券・郵便切手や、これらに類する政令で定める証票なども含み、船舶・航空機・工作機械などの大型機械類で政令で定めるものは除きます。

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有価証券の売買や市場デリバティブ取引、その委託など（政令で定める準ずる行為を含みます）のうち、取引の判断が電子情報処理組織で自動的に行われ、取引に必要な情報の取引所などへの伝達に、通常かかる時間を短縮する内閣府令で定める方法を用いるものです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものは除きます。

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信託会社や信託業務を営む金融機関が引き受けた金銭信託のうち、互いに共同しない多数の委託者のお金を合わせて運用するものです。委託者非指図型投資信託やこれに類する外国投資信託、委託者が実質的に多数でない政令で定める信託は除きます。

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特定受贈者が、住宅用家屋の新築や未使用の住宅用家屋の取得、既存住宅用家屋の取得、自分の家屋の増改築等（それぞれ敷地の土地等の取得を含みます）の代金に充てるための金銭です。配偶者など特別の関係がある者との契約による場合や、その者からの取得は除かれます。

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法人との間に、どちらか一方の法人が他方の法人の発行済株式または出資（自己株式などを除く）の総数または総額の百分の五十以上を直接または間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係がある外国法人のことです。

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認定住宅等の新築か、建築後使用されたことのない認定住宅等の取得のことです。認定住宅等は、認定長期優良住宅、低炭素建築物（低炭素建築物とみなされる特定建築物を含みます）、特定エネルギー消費性能向上住宅、エネルギー消費性能向上住宅に当たる家屋で、政令で定めるものです。

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一の者が法人の発行済株式または出資（その法人が持つ自己の株式などを除きます）の百分の五十を超える数または金額を直接または間接に保有する関係として政令で定める関係と、一の者との間にその関係がある法人どうしの関係のことです。

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法人が国外で発行した債券で、利子の支払が国外で行われるもののことです。外国法人が発行した債券は、その外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に関わるものとして政令で定めるものに限ります。