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特定公社債（公社債のうち、上場されているもの、国債・地方債、公募で発行されたものなど、第三条第一項第一号で定めるもの）以外の公社債のことです。

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未成年者口座開設届出書に添付して出された未成年者口座廃止通知書に記載されている、未成年者口座が廃止された年月日のことです。通知書を受け取った金融商品取引業者等の営業所の長が税務署長に提供する事項の一つです。

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公益認定を取り消された当初法人から引継財産の贈与を受ける他の公益法人等（第一項第一号の公益を目的とする法人に限ります）、又はその財産を信託財産として受け入れる公益信託の受託者（第一項第二号の者に限ります）のことです。

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居住者が年末調整で所得金額調整控除を受けるため給与の支払者を経由して出す第一項の申告書に記載すべき、扶養親族又は同一生計配偶者のことです。

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特定公社債（公社債のうち、上場されているもの、国債・地方債、公募で発行されたものなど、第三条第一項第一号で定めるもの）以外の公社債のことです。

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社債、株式等の振替に関する法律第六十六条の振替社債（振替機関が取り扱い、権利の帰属が振替口座簿の記載や記録で決まる社債）に、第五条の三第四項第七号イからチまでに掲げる投資法人債、外債、振替新株予約権付社債などを加えたもののことです。

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特別償却準備金を積み立てた法人で、前項で損金の額に算入した額が特別償却限度額に満たなかった場合の、その満たない金額のうち、この項の規定により積立適用後年度に既に損金の額に算入された金額です。

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法人税法第六十一条の十一第一項の譲渡利益額、つまり完全支配関係がある他の内国法人に譲渡損益調整資産を譲渡した場合に、その譲渡に係る収益の額が原価の額を超える部分の金額のことです。

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申告書に記載する課税標準（課税標準額など）、課税標準から控除する金額、繰り越して控除できる欠損金額などの純損失等の金額のことです（国税通則法第十九条第一項、第二条第六号イからハまで）。

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都市計画法の生産緑地地区内にある農地や採草放牧地のことです。ただし、生産緑地法による買取りの申出がされたものや、特定生産緑地の指定がされなかったもの、指定の期限が延長されなかったもの、指定が解除されたものは除きます（第七十条の四第二項第四号イ）。

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農業を営んでいた個人として政令で定める人のことです。この項では、この人の相続人が相続などで取得した農地や採草放牧地を、申告期限までに特定貸付けにした場合の扱いを定めています。

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相続税法第四十一条第一項、第四十五条第一項又は第四十八条の二第一項の規定により、税務署長が、相続税を金銭の代わりに財産で納めること（物納）を許可することです。

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建物の区分所有等に関する法律第二条第一項の区分所有権、つまり一棟の建物のうち構造上区分され、独立して住居や店舗などに使える部分（共用部分とされたものを除く）を目的とする所有権のことです。

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建物の区分所有等に関する法律第二条第六項の敷地利用権、つまり専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利のことです。ここでは組合が取得する再生前マンション（建替えや更新をする前のマンション）のものを指します。

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社債や株式などの振替を扱う機関のことで、主務大臣の指定を受けた株式会社である振替機関と、金融商品取引業者や銀行、信用金庫など法律に掲げられた者で、他の人のために振替用の口座を開設する口座管理機関とを合わせた呼び名です（社債、株式等の振替に関する法律第二条第五項）。

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前払式支払手段を発行する者と、政令で定める密接な関係を有する者のことです。自家型前払式支払手段に当たるかどうかを考えるときは、発行する者に含めて扱われます（第三条第四項）。

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銀行法の第二条第二十八項から第三十二項まで（苦情処理手続や紛争解決手続などの定義）と、第五十二条の六十三から第五十二条の八十三まで（指定紛争解決機関の指定の申請から業務の休廃止まで）の規定で、罰則を含みます。指定紛争解決機関に読み替えて準用されます。

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出発地警察署長が出す許可で、積載のための場所以外の指定した場所に積載して運転する許可（第五十六条）と、分割できない貨物のため積載重量等の制限を超えて積載する許可（第五十七条第三項）のことです。許可したときは許可証を交付します。

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内閣総理大臣が、取引所取引許可業者（第六十条第一項の許可を受けた外国証券業者）の国内における代表者が欠けた場合に必要があると認めて選任する、一時その代表者の職務を行う者のことです。

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信用格付業者が、信用格付を付与し、提供し、または閲覧に供するために定めて公表しなければならない方針と方法のことです（第六十六条の三十六第一項）。