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資産の譲渡等のうち、国外事業者が行う演劇その他の政令で定める役務の提供のことで、電気通信利用役務の提供に当たるものは除きます。細かな範囲は政令で定められています。

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外国為替及び外国貿易法の非居住者（日本国内に住所も居所もない人など）のうち、上陸の許可を受けて在留する人、外交、公用又は短期滞在の在留資格で在留する人その他政令で定める人のことです。

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家畜改良増殖法の農林水産大臣の承認を受けた登録規程に基づく政令で定める登録がされた肉用牛、又は売却価額が百万円未満（財務省令で定める交雑牛は八十万円未満、乳牛は五十万円未満）の肉用牛のことです。

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特定振替機関に口座を開設した口座管理機関（特定口座管理機関）や、その下で口座を開設した口座管理機関（特定間接口座管理機関）のうち、政令に従い国税庁長官の承認を受けたもののことです。

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本店所在地国の法令に基づき銀行業、第一種金融商品取引業と同種類の業務、または保険業を行う部分対象外国関係会社で、その国で役員や使用人がその事業に通常必要な業務の全てに従事しているもの（外国金融機関）と、これに準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係会社のことです。

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本店所在地国の法令に基づき銀行業、第一種金融商品取引業と同種類の業務、または保険業を行う部分対象外国関係法人で、その国で役員や使用人がその事業に通常必要な業務の全てに従事しているもの（外国金融機関）と、これに準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係法人のことです。

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被相続人が相続の直前に持っていた山林で、相続の前に特定森林経営計画が定められた区域内にあるもの（森林保健施設の整備地区内のものを除きます）のうち、計画に従って適正かつ確実に経営されてきたことと、作業路網を整備する部分が政令の要件を満たすことの両方に当たるものです。

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コンピューターを使って情報を入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力することやこれらに類する処理と、それに伴う措置として政令で定めるものを合わせた言葉です。

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資金移動業のうち、少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引だけを業として営むもので、特に少額の第三種資金移動業にあたるものは除きます（第三十六条の二第二項）。

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司法書士などが顧客のためにする、宅地や建物の売買、会社の設立や合併など政令で定める会社等の組織・運営・管理、現金・預金・有価証券などの財産の管理や処分に関する行為や手続（政令で定めるものを除きます）についての代理や代行のことです（別表）。

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個人の事業用資産の相続税の納税猶予で、適用を受ける特例事業用資産の価額をその特例事業相続人等の相続税の課税価格とみなし、相続税法第十三条から第十九条までを当てはめて政令で定めるところにより計算した相続税の額です。

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金融商品取引業者等のうち、有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業について第二十九条の登録を受けた者に限ります）など、政令で定める者のことです。

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認定長期優良住宅、低炭素建築物などの家屋、特定エネルギー消費性能向上住宅（第四十一条第六項第一号から第三号まで）のいずれにも当たらない家屋で、エネルギーの使用の合理化に資する住宅用の家屋として政令で定めるもののことです。

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法人の継続雇用者（その事業年度と前の事業年度の各月分の給与等を受けた国内雇用者として政令で定める人）に対する、前の事業年度の給与等の支給額として政令で定める金額のことです（第四十二条の十二の五第四項第六号）。

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平成十六年から令和九年までに、契約前日に住宅借入金等がある所有期間五年超の自宅の家屋や敷地等を特別の関係がある者以外に譲渡して生じた損失のうち、その年の譲渡所得から引き切れない部分で政令で計算した金額です。借入金等の残高から対価を引いた額が上限で、一定期間内に他の特例を受けた場合などは除きます。

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内国法人の本店、支店、工場その他これらに準ずるもので政令で定めるもののうち、国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するものなど政令で定めるもの）以外のもののことです。

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法人税法第二条第二十一号の有価証券で、金融商品取引法第二条第一項の有価証券と、これに準ずるもので政令で定めるもののことです。自分が持つ自分の株式や出資と、法人税法第六十一条の五第一項のデリバティブ取引に関するものは除きます。

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農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の政令で定める事業から生じる所得のことです。山林所得や譲渡所得に当たるものは除きます（所得税法第二十七条第一項）。

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金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を持っていることなど、その金融商品取引業者と密接な関係を持つ法人などの団体として政令で定める要件に当たる者のうち、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に当たるもののことです（第三十一条の四第四項）。

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地方公共団体など政令で定める者で、内閣総理大臣の認可を受けて、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の対象議決権を取得し、又は保有するもののことです（第百六条の三第一項）。