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条文

会社法第百六十二条（相続人等からの取得の特則）
  • 二

    当該相続人その他の一般承継人が株主総会又は種類株主総会において当該株式について議決権を行使した場合

所得税法施行規則第九十七条の二（新株予約権の行使に関する調書）
  • 第一項

    …て同じ。）により同法第二百三十八条第一項の新株予約権若しくは同法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。第三号において同じ。）により同法第二百七十七条（新株予約権無償割当て）の新株予約権又は会社…

会社法第百五条（株主の権利）
  • 三

    株主総会における議決権

金融商品取引法第五十七条の十（報告の徴取及び検査）
  • 第二項

    前項の「子会社等」とは、親会社等（他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいい、外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいう。）によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。

所得税法第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）
  • 第一項

    …ることとされるものその他の政令で定めるものに限る。）若しくは同法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。）により同法第二百七十七条（新株予約権無償割当て）の新株予約権又は会社法の施行に伴う関係法…

会社法第百八十二条の四（反対株主の株式買取請求）
  • 一

    第百八十条第二項の株主総会に先立って当該株式の併合に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該株式の併合に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）

  • 二

    当該株主総会において議決権を行使することができない株主

会社法第三百三十八条（会計監査人の任期）
  • 第一項

    会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

  • 第二項

    会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

会社法第九百三十七条（裁判による登記の嘱託）
  • ト

    株主総会等の決議した事項についての登記があった場合における次に掲げる訴え

  • （１）

    株主総会等の決議が存在しないこと又は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え

  • （２）

    株主総会等の決議の取消しの訴え

会社法第九百六十八条（株主等の権利の行使に関する贈収賄罪）
  • 一

    株主総会若しくは種類株主総会、創立総会若しくは種類創立総会、社債権者集会又は債権者集会における発言又は議決権の行使

会社法第三百六十一条（取締役の報酬等）
  • 第四項

    第一項各号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない。

  • 第五項

    監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる。

  • 第六項

    監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等について監査等委員会の意見を述べることができる。

ほか3か所にも一致

会社法第百七十二条（裁判所に対する価格の決定の申立て）
  • 一

    当該株主総会に先立って当該株式会社による全部取得条項付種類株式の取得に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該取得に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）

  • 二

    当該株主総会において議決権を行使することができない株主

会社法第百八十二条の二（株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等）
  • 一

    第百八十条第二項の株主総会（株式の併合をするために種類株主総会の決議を要する場合にあっては、当該種類株主総会を含む。第百八十二条の四第二項において同じ。）の日の二週間前の日（第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）

会社法第二百十三条（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）
  • 二

    現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会に議案を提案した取締役として法務省令で定めるもの

会社法第二百八十六条（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）
  • 二

    現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会に議案を提案した取締役として法務省令で定めるもの

会社法第三百四十三条（監査役の選任に関する監査役の同意等）
  • 第一項

    取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。

  • 第二項

    監査役は、取締役に対し、監査役の選任を株主総会の目的とすること又は監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。

会社法第九百二十二条（新設合併の登記）
  • イ

    第八百四条第一項の株主総会の決議の日

  • ロ

    新設合併をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日

会社法第九百二十五条（株式移転の登記）
  • 一

    第八百四条第一項の株主総会の決議の日

  • 二

    株式移転をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日

会社法第四百七十八条（清算人の就任）
  • 三

    株主総会の決議によって選任された者

会社法第八百三十四条（被告）
  • 十六

    株主総会等の決議が存在しないこと又は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え　当該株式会社

  • 十七

    株主総会等の決議の取消しの訴え　当該株式会社

会社法第二百九十七条（株主による招集の請求）
  • 第一項

    総株主の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。）及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。

  • 第四項

    次に掲げる場合には、第一項の規定による請求をした株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができる。

  • 二

    第一項の規定による請求があった日から八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知が発せられない場合

ほか1か所にも一致