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条文

地方税法第五百四十四条（国税徴収法の例による鉱産税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第五百四十一条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

金融商品取引法第百九十九条
  • 第一項

    …託を含む。）を受けた者を含み、法人である場合にあつては、その代表者、代理人、使用人その他の従業者）は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

地方税法第六百九十七条の二（国税徴収法の例による市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第六百九十五条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第二百八十八条（国税徴収法の例による道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第二百八十五条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七百一条の二十一（国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七十一条の二十二（国税徴収法の例による利子割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七十一条の十九第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七十一条の四十三（国税徴収法の例による配当割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七十一条の四十第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七十一条の六十三（国税徴収法の例による株式等譲渡所得割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七十一条の六十第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第四百八十五条の六（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第四百八十五条の三第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七百条の六十八の二（国税徴収法の例による狩猟税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七百条の六十六第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七百三十条の二（国税徴収法の例による水利地益税等に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により地方団体の長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

金融商品取引法第二十条
  • 第一項

    …整備法第二百十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過し…

地方税法第七十二条の七十一（国税徴収法の例による事業税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七十三条の三十九（国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七十四条の三十（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七十四条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第百四十四条の五十四（国税徴収法の例による軽油引取税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第百四十四条の五十一第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七百一条の六十八（国税徴収法の例による事業所税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七百一条の六十五第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により指定都市等の長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七百三十三条の二十六の二（国税徴収法の例による法定外目的税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により地方団体の長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第二十二条の二十八（間接地方税に関する犯則事件についての通告処分等）
  • 第一項

    地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を指定の場所に納付すべき旨を書面により通告しなければならない。この場合において、没収に該当する物件については、納付の申出のみをすべき旨を通告することができる。

刑法附　則
  • 第二項

    この法律による改正後の刑法第四十五条の規定は、数罪中のある罪につき罰金以下の刑に処し、又は刑を免除する裁判がこの法律の施行前に確定した場合における当該数罪についても、適用する。ただし、当該数罪のすべてがこの法律の施行前に犯されたものであり、かつ、改正後の同条の規定を適用することが改正前の同条の規定を適用するよりも犯人に不利益となるときは、当該数罪については、改正前の同条の規定を適用する。