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条文

健康保険法第二十九条（報告の徴収等）
  • 第一項

    第七条の三十八及び第七条の三十九の規定は、健康保険組合について準用する。この場合において、同条第一項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、第二十九条第一項において準用する前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において」と、「定款」とあるのは「規約」と読み替えるものとする。

  • 第二項

    健康保険組合が前項において準用する第七条の三十九第一項の規定による命令に違反したとき、又は前条第二項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第三項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該健康保険組合の解散を命ずることができる。

国民健康保険法第十三条（組織）
  • 第一項

    国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。

健康保険法第百七十一条（健康保険印紙の受払等の報告）
  • 第二項

    前項の場合において、健康保険組合を設立する事業主は、併せて当該健康保険組合に同項の報告をしなければならない。

  • 第三項

    前項の規定により報告を受けた健康保険組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年度、厚生労働大臣に当該健康保険組合を設立する事業主の前年度の受払等の報告をしなければならない。

厚生年金保険法第百条の二（資料の提供）
  • 第五項

    …第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。）、資格の取得及び喪失の年月日、被保険者等の勤務又は収入の状況その他の事項につき、官公署、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは事業主その他の関係者に報告を求めることができる。

健康保険法第二百四条（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
  • 三

    第三十一条第一項及び第三十三条第一項の規定による認可（健康保険組合に係る場合を除く。）、第三十四条第一項の規定による承認（健康保険組合に係る場合を除く。）並びに第三十一条第二項及び第三十三条第二項の規定による申請の受理（健康保険組合に係る場合を除く。）

  • 八

    第四十九条第一項の規定による認可に係る通知（健康保険組合に係る場合を除く。）、同条第三項の規定による届出の受理（健康保険組合に係る場合を除く。）並びに同条第四項及び第五項の規定による公告（健康保険組合に係る場合を除く。）

  • 十九

    第百九十八条第一項の規定による命令並びに質問及び検査（健康保険組合に係る場合を除く。）

健康保険法第二十六条（解散）
  • 第一項

    健康保険組合は、次に掲げる理由により解散する。

  • 二

    健康保険組合の事業の継続の不能

  • 第四項

    協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。

ほか2か所にも一致

国民健康保険法第四条（国、都道府県及び市町村の責務）
  • 第五項

    都道府県は、第二項及び前項に規定するもののほか、国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう、国民健康保険組合その他の関係者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。

健康保険法第三十条（政令への委任）
  • 第一項

    この節に規定するもののほか、健康保険組合の管理、財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。

地方税法第二百九十六条（個人以外の者の市町村民税の非課税の範囲）
  • 二

    …合連合会（医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。）、中小企業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立…

法人税法附　則
  • 第三項

    この法律の施行の際、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会又は国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会が施行日前から引き続き新法第二条第十三号に規定する収益事業に該当する事業を営んでいる場合には、当該事業は、施行日において新たに開始されたものとみなして、新法の規定を適用する。

健康保険法第九条（法人格）
  • 第一項

    健康保険組合は、法人とする。

  • 第二項

    健康保険組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

健康保険法第百五十二条
  • 第一項

    健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。

健康保険法第十八条（組合会）
  • 第一項

    健康保険組合に、組合会を置く。

地方税法第二十五条（個人以外の者の道府県民税の非課税の範囲）
  • 二

    …法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。）、中小企業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立…

健康保険法第十七条（組合員）
  • 第一項

    健康保険組合が設立された適用事業所（以下「設立事業所」という。）の事業主及びその設立事業所に使用される被保険者は、当該健康保険組合の組合員とする。

  • 第二項

    前項の被保険者は、当該設立事業所に使用されなくなったときであっても、任意継続被保険者であるときは、なお当該健康保険組合の組合員とする。

国民年金法第百八条（資料の提供等）
  • 第一項

    …他の事項につき、官公署、第百九条第二項に規定する国民年金事務組合、国民年金基金、国民年金基金連合会、独立行政法人農業者年金基金、共済組合等、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者等の配偶者若しくは世帯主その他の関係人に報告を…

  • 第二項

    …律の規定による被扶養者の氏名及び住所、個人番号その他の事項につき、官公署、共済組合等、厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合若しくは健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができ…

健康保険法第二十五条（設立事業所の増減）
  • 第一項

    健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の二分の一以上の同意を得なければならない。

  • 第三項

    第一項の規定により健康保険組合が設立事業所を減少させるときは、健康保険組合の被保険者である組合員の数が、設立事業所を減少させた後においても、第十一条第一項（健康保険組合を共同して設立している場合にあっては、同条第二項）の政令で定める数以上でなければならない。

地方税法第七十二条の五（法人の事業税の非課税所得等の範囲）
  • 五

    …組合である商工組合及び商工組合連合会、非出資組合である生活衛生同業組合及び生活衛生同業組合連合会、非出資組合である輸出組合及び輸入組合、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、地方公務…

健康保険法第三条（定義）
  • 六

    国民健康保険組合の事業所に使用される者

  • 八

    厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。）

健康保険法第二十一条（役員）
  • 第一項

    健康保険組合に、役員として理事及び監事を置く。

  • 第五項

    監事は、理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない。