第十五条(登録免許税法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 15Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Registration and License Tax Act
The provisions of the Registration and License Tax Act as amended by the provisions of Article 4 (referred to as the "New Registration and License Tax Act" in the following paragraph) apply to registration and license tax pertaining to registration received on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern registration and license tax pertaining to registration received before the Effective Date.
第四条の規定による改正後の登録免許税法(次項において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
With regard to the application of the provisions of item (iii) in column 3 of row (i) of Appended Table 3 of the New Registration and License Tax Act during the period from the Effective Date to the day preceding the date of enforcement of the Act on the Arrangement of Related Acts Accompanying the Enforcement of the Act on Support for Children and Child-rearing and the Act Partially Amending the Act on Advancement of Comprehensive Service Related to Education, Child Care, etc. of Preschool Children (Act No. 67 of 2012), "Child Welfare Act (Act No. 164 of 1947)" in that item is deemed to be replaced with "Child Welfare Act".
施行日から子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)の施行の日の前日までの間における新登録免許税法別表第三の一の項の第三欄の第三号の規定の適用については、同号中「児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)」とあるのは、「児童福祉法」とする。
略称規定附則第十五条第一項・この規定及び附則第十五条第二項の中だけ
第四条の規定による改正後の登録免許税法(次項において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十五年法律第五号の第四条による改正後の登録免許税法のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。