第二十一条(登録免許税法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 21Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Registration and License Tax Act
The provisions of the Registration and License Tax Act as amended by the provisions of Article 5 apply to the registration and license tax on registration, recording, concession, license, permission, authorization, certification, designation and competence certification (hereinafter in this Article referred to as "registration, etc.") received on or after the day following the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the registration and license tax on registration, etc. received before that day.
第五条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日の翌日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下この条において「登記等」という。)に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二十一条第一項・この条の中だけ
第五条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日の翌日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下この条において「登記等」という。)に係る登録免許税について適用し…
わかりやすく言うと
登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定と技能証明をまとめた呼び方です。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。