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1 条

第十四条(登録免許税法の一部改正に伴う経過措置)

この附則に別段の定めがあるものを除き、の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記又は登録に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。

新登録免許税法別表第一第二十九号の三、、、、(三)、(二)、、(三)若しくは(四)、(二)若しくは(三)、、、(二)若しくは(三)、、、、、、(三)、(三)、(二)、(二)若しくは(三)、(二)、(二)若しくは(三)、(二)、、(二)、(三)から(六)まで、又はに掲げる登録(第八項の規定により読み替えて適用される同表第四十号の五に掲げる登録を含む。)の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合には、新登録免許税法第二十四条の二の規定は、適用しない。

公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(平成十五年法律第百二号。以下この項及び第五項において「厚生労働省関係法律整備法」という。)の規定により厚生労働省関係法律整備法第四条の規定による改正後の、、、、、又はの規定による登録を受けているものとみなされている者が厚生労働省関係法律整備法の施行の日以後最初に受けるこれらの規定による登録(施行日以後に受けるものに限る。)は、それぞれ新登録免許税法別表第一第二十九号の十二に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

新登録免許税法別表第一第二十九号の十二(一)、第二十九号の十三、第三十号の二、第四十七号の二(二)、第四十八号(三)から(五)まで又は第四十八号の四に掲げる登録の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合において、当該申請書の提出に際し当該登録に係る手数料の納付をしているときは、当該納付をした手数料の額は、新登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の全部又は一部として納付したものとみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

の規定により厚生労働省関係法律整備法第五条の規定による改正後の又はの規定による登録を受けているものとみなされている者が厚生労働省関係法律整備法の施行の日以後最初に受けるこれらの規定による登録(施行日以後に受けるものに限る。)は、それぞれ新登録免許税法別表第一第二十九号の十三(一)に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

施行日から平成十八年三月三十一日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第三十号の二に掲げる登録に係るの規定の適用については、(一)及び(二)中「十五万円」とあるのは「三万円」と、(三)中「三万円」とあるのは「一万円」とする。

新登録免許税法別表第一第三十四号の六(二)又は(三)に掲げる登録の申請書を平成十七年一月一日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日から平成十七年六月三十日までの間に当該申請書に係る登録を受ける場合には、当該登録については、登録免許税を課さない。

施行日から附則第一条第十二号に定める日の前日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第四十号の五に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号(一)中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、同号(二)中「」とあるのは「において「海洋汚染防止法等改正法」という。)」と、同号(三)中「」とあるのは「」と、同号(四)中「」とあるのは「」と、「)の登録」とあるのは「)又は(登録検定機関の登録)の登録」と、同号(五)中「」とあるのは「」とする。

附則第一条第十二号に定める日からの施行の日の前日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第百三十一号(八)に掲げる登録に係る同号(八)の規定の適用については、同号(八)中「」とあるのは、「」とする。

の規定によりの規定による改正後のの登録を受けているものとみなされている者が公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日以後最初に受けるの登録(施行日以後に受けるものに限る。)は、新登録免許税法別表第一第四十三号の二(二)に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。