第十六条(登録免許税法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 16Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Registration and License Tax Act
The provisions of Article 5, item (vii) of the Registration and License Tax Act as amended by the provisions of Article 3 (referred to as the "New Registration and License Tax Act" in the following paragraph) apply to the registration and license tax on registration received on or after the Effective Date.
The provisions of item (xxiv)-2 of Appended Table 1 of the New Registration and License Tax Act apply to a license or registration prescribed in item (xxiv)-2 of that table that is received on or after the date specified in Article 1, item (v) of the Supplementary Provisions, and the provisions then in force continue to govern the registration and license tax on a license prescribed in item (xxiv), (7) of Appended Table 1 of the Registration and License Tax Act prior to amendment by the provisions of Article 3 (referred to as the "Former Registration and License Tax Act" in the following paragraph) that is received before that date.
新登録免許税法別表第一第二十四号の二の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に受ける同表第二十四号の二に規定する免許又は登録について適用し、同日前に受けた第三条の規定による改正前の登録免許税法(次項において「旧登録免許税法」という。)別表第一第二十四号(七)に規定する免許に係る登録免許税については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern the registration and license tax on a permission prescribed in item (xxxii)-2 of Appended Table 1 of the Former Registration and License Tax Act that is received before the date specified in Article 1, item (v) of the Supplementary Provisions.
附則第一条第五号に定める日前に受けた旧登録免許税法別表第一第三十二号の二に規定する許可に係る登録免許税については、なお従前の例による。
略称規定附則第十六条第一項・この規定及び附則第十六条第二項の中だけ
第三条の規定による改正後の登録免許税法(次項において「新登録免許税法」という。)第五条第七号の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。
わかりやすく言うと
平成十六年法律第十四号の第三条による改正後の登録免許税法のことです。
略称規定附則第十六条第二項・この規定及び附則第十六条第三項の中だけ
新登録免許税法別表第一第二十四号の二の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に受ける同表第二十四号の二に規定する免許又は登録について適用し、同日前に受けた第三条の規定による改正前の登録免許税法(次項において「旧登録免許税法」という。)別表…
わかりやすく言うと
平成十六年法律第十四号の第三条による改正前の登録免許税法のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。