①内国法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）は、政令で定めるところにより、当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。

②前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得につき課される同項の復興特別所得税の額については、適用しない。

③連結親法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額並びに当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同号イ及びロに掲げる所得につき同章の規定により課される復興特別所得税の額は、政令で定めるところにより、当該連結親法人の当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。

④第一項及び第二項の規定は、外国法人が各課税事業年度において法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で第十条第五号イ及びロに掲げる所得（所得税法第百六十一条第五号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）につき前章の規定により課される復興特別所得税について準用する。この場合において、第一項中「（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）」とあるのは「（所得税法第百六十一条第二号に掲げる対価につき第二十八条第一項の規定により徴収された復興特別所得税については、その額のうち、同条第四項の規定により同条第一項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額を除く。）」と、第二項中「生ずる所得」とあるのは「生ずる当該国内源泉所得」と読み替えるものとする。

⑤第一項（前項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。