第二条(不動産登記法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures upon Partial Amendment of the Real Property Registration Act
The provisions of Article 18, item (i) of the Real Property Registration Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "New Real Property Registration Act" in this paragraph), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131, paragraph (4) of the New Real Property Registration Act, apply to the procedures for parcel boundary demarcation designated by the Minister of Justice for each Legal Affairs Bureau or District Legal Affairs Bureau as the procedures for parcel boundary demarcation (meaning the procedure for parcel boundary demarcation under the provisions of Chapter VI, Section 2 of the New Real Property Registration Act; the same applies hereinafter in this paragraph) in which an application for parcel boundary demarcation may be filed by the method prescribed in that item, as from the date of the designation.
第一条の規定による改正後の不動産登記法(以下この項において「新不動産登記法」という。)第百三十一条第四項において準用する新不動産登記法第十八条第一号の規定は、法務局又は地方法務局ごとに同号に規定する方法による筆界特定の申請をすることができる筆界特定の手続(新不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続をいう。以下この項において同じ。)として法務大臣が指定した筆界特定の手続について、その指定の日から適用する。
The designation under the provisions of the preceding paragraph must be made by public notice.
前項の規定による指定は、告示してしなければならない。
略称規定附則第二条第一項・この項の中だけ
第一条の規定による改正後の不動産登記法(以下この項において「新不動産登記法」という。)第百三十一条第四項において準用する新不動産登記法第十八条第一号の規定は…
わかりやすく言うと
平成十七年法律第二十九号の第一条によって改正された後の不動産登記法のことです。
定義附則第二条第一項・この項の中だけ
新不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続
わかりやすく言うと
平成十七年法律第二十九号による改正後の不動産登記法の第六章第二節に定める筆界特定の手続のことです。筆界特定とは、隣り合う土地の境である筆界の現地での位置を特定すること(特定できないときは、その位置の範囲を特定すること)です。
法務局
法務省の地方の役所です。法務局と地方法務局は法務省に置かれ(法務省設置法第十五条)、国籍、戸籍、登記、供託、公証などの法務省の事務を分担して行います(法務省設置法第四条・第十八条)。法務大臣は、法務局や地方法務局の支局を置くことができます(法務省設置法第十九条)。不動産登記法では、土地や建物(不動産登記法第二条第一号)の登記の事務は、その不動産の所在地を管轄する法務局や地方法務局、その支局・出張所が、登記所として取り扱います(不動産登記法第六条第一項)。登記所の事務を取り扱う登記官は、その登記所に勤める法務事務官の中から、法務局や地方法務局の長が指定します(不動産登記法第九条)。
法務省設置法第4条・第15条・第18条・第19条、不動産登記法第2条・第6条・第9条を参考にAIが作成。