第十二条(罰則に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning Penal Provisions
Prior laws continue to govern the application of penal provisions to any act committed prior to the enforcement of this Act, the provisions then in force remain applicable.
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
The provisions of Article 51, paragraphs (1) and (4) and Article 58, paragraphs (6) and (7) of the New Act also apply when any event which requires the filing of an application for registration prescribed in those provisions has occurred prior to the enforcement of this Act, in relation to a building for which a registration of categorization as a common element or registration of categorization as a common element of a housing complex is made. In this case, the period prescribed in the respective provisions (in the case of the period prescribed in Article 51, paragraph (4) or Article 58, paragraph (7) of the New Act, excluding the cases where ownership is acquired after the date of enforcement of this Act) commences from the date of enforcement of this Act.
新法第五十一条第一項及び第四項並びに第五十八条第六項及び第七項の規定は、この法律の施行前に共用部分である旨又は団地共用部分である旨の登記がある建物についてこれらの規定に規定する登記を申請すべき事由が生じている場合についても、適用する。この場合において、これらの規定に規定する期間(新法第五十一条第四項又は第五十八条第七項に規定する期間にあっては、この法律の施行の日以後に所有権を取得した場合を除く。)については、この法律の施行の日から起算する。
定義第二十七条第一項第三号
区分所有法第四条第二項に規定する共用部分
わかりやすく言うと
区分所有の建物で、独立して住居や店舗などに使える部分や附属の建物のうち、規約によって共用部分とされたもののことです(建物の区分所有等に関する法律第四条第二項)。
定義第二十七条第一項第三号
区分所有法第六十七条第一項に規定する団地共用部分
わかりやすく言うと
一つの団地内にある附属施設である建物(独立して住居などに使える建物の部分を含みます)で、規約によって団地共用部分とされたもののことです(建物の区分所有等に関する法律第六十七条第一項)。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、改正後の不動産登記法(以下「新法」という。)第百二十七条及び附則第四条第四項の規定は…
わかりやすく言うと
この法律(平成十六年法律第百二十三号)による改正後の不動産登記法のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。