この法律は、令和八年七月一日から施行する。

この法律による改正後の旅券法（以下「新法」という。）第五条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる旅券の発給の申請について適用し、施行日前にされた旅券の発給の申請に係る処分については、なお従前の例による。

新法第二十条（第二項を除く。）及び第二十条の二（第二項を除く。）の規定は、施行日以後にされる新法第二十条第一項各号に掲げる処分の申請について適用し、施行日前にされたこの法律による改正前の旅券法第二十条第一項各号に掲げる処分に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。

新法第二十条第二項（新法第二十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にされた発給の申請に基づいて発行された一般旅券が旅券法第十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定によりその効力を失った場合について適用し、施行日前にされた発給の申請に基づいて発行された一般旅券が同項（同号に係る部分に限る。）の規定によりその効力を失った場合については、なお従前の例による。

政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。