With respect to the revision of the revision rate that applies from and after the fiscal year in which April 1 of the year three years after the year in which the first day of the fiscal year in which the person entitled to receive the benefit reached 65 years of age falls, falls (referred to as the "base fiscal year" in Article 27-5, paragraph (1), item (ii) and paragraph (3), item (i)) (hereinafter referred to as the "revision rate from the base fiscal year"), the price change rate (or, when the price change rate exceeds the nominal net wage change rate, the nominal net wage change rate) is, notwithstanding the provisions of the preceding Article, taken as the basis.
受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度(第二十七条の五第一項第二号及び第三項第一号において「基準年度」という。)以後において適用される改定率(以下「基準年度以後改定率」という。)の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率)を基準とする。
The measures for revising the revision rate from the base fiscal year under the provisions of the preceding paragraph are specified by Cabinet Order.
定義第二十七条第一項
次条第一項の規定により設定し、同条(第一項を除く。)から第二十七条の五までの規定により改定した率
わかりやすく言うと
老齢基礎年金などの額を計算するときに基本の金額に掛ける率です。平成十六年度を一とし、毎年度、物価や賃金の変動率を基準に改定されます。調整期間には、公的年金の被保険者の数の変動なども反映されます(第二十七条の二から第二十七条の五まで)。
略称規定第二十七条の二第二項
改定率については、毎年度、第一号に掲げる率(以下「物価変動率」という。)に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率(以下「名目手取り賃金変動率」という。)を基準として改定し、当該年度の四月以降の年金たる給付について適用する。
わかりやすく言うと
物価変動率(前々年に対する前年の全国消費者物価指数の比率)に、厚生年金保険の標準報酬平均額の伸びを物価指数の伸びで割った率の三乗根と、三年前と四年前の厚生年金保険の保険料率から計算する率を掛けた率です。年金額の計算に使う改定率を毎年度改定する基準とされています。
略称規定第二十七条の二第二項
改定率については、毎年度、第一号に掲げる率(以下「物価変動率」という。)に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率(以下「名目手取り賃金変動率」という。)を基準として改定し、当該年度の四月以降の年金たる給付について適用する。
わかりやすく言うと
改定率を毎年度改定する基準(名目手取り賃金変動率)のもとになる率の一つで、その年度が始まる年の前年の物価指数を前々年の物価指数で割った比率です。物価指数は、総務省が作る年平均の全国消費者物価指数です。
略称規定第二十七条の三第一項・この規定及び第二十七条の五第一項第二号及び第二十七条の五第三項第一号の中だけ
受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度(第二十七条の五第一項第二号及び第三項第一号において「基準年度」という。)以後において適用される改定率(以下「基準年度以後改定率」という。)の改定に…
わかりやすく言うと
受給権者が六十五歳に達した日がある年度の初日が属する年から三年後の年の、四月一日を含む年度のことです。第二十七条の五第一項第二号と第三項第一号で使われます。
略称規定第二十七条の三第一項
受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度(第二十七条の五第一項第二号及び第三項第一号において「基準年度」という。)以後において適用される改定率(以下「基準年度以後改定率」という。)の改定に…
わかりやすく言うと
基準年度(受給権者が六十五歳に達した日がある年度の初日が属する年から三年後の年の四月一日を含む年度)以後に適用される、年金額の計算に使う改定率です。第二十七条の二にかかわらず、物価変動率(名目手取り賃金変動率を上回るときは名目手取り賃金変動率)を基準に改定されます。