With regard to mariners, matters that fall under the authority of the Minimum Wages Council prescribed in this Act are to be performed by the Council of Transport Policy, etc.
略称規定第十条第一項
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という。)の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない。
わかりやすく言うと
厚生労働省に置かれる中央最低賃金審議会、または都道府県労働局に置かれる地方最低賃金審議会のことです(第二十条)。厚生労働大臣または都道府県労働局長は、地域別最低賃金を決めるとき、その調査審議を求めて意見を聴かなければなりません。
略称規定第三十五条第一項
第六条第二項、第二章第二節、第十六条及び第十七条の規定は、船員法(昭和二十二年法律第百号)の適用を受ける船員(以下「船員」という。)に関しては、適用しない。
わかりやすく言うと
船員法の適用を受ける船員のことです。船員法では、日本船舶または国土交通省令で定める日本船舶以外の船舶に乗り組む船長、海員と予備船員をいい、総トン数五トン未満の船舶など一定の船舶は除かれています(船員法第一条)。
略称規定第三十五条第三項
…賃金の低廉な船員の労働条件の改善を図るため、船員の生計費、類似の船員の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、交通政策審議会又は地方運輸局に置かれる政令で定める審議会(以下「交通政策審議会等」という。)の調査…
わかりやすく言うと
交通政策審議会、または地方運輸局に置かれる政令で定める審議会のことです。国土交通大臣や地方運輸局長(運輸監理部長を含みます)が、この項により船員に適用される特定最低賃金を決めるときに、調査審議を求めて意見を聴く相手です。