Labor standards inspectors may enter the workplace of employers to inspect books and documents, and other objects, or question the persons concerned within the extent necessary to achieve the purpose of this Act.
労働基準監督官は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、使用者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問をすることができる。
Labor standards inspectors who conduct an on-site inspection pursuant to the provisions of the preceding paragraph must carry an identification card and present it to the persons concerned.
前項の規定により立入検査をする労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
The authority to conduct on-site inspections pursuant to the provisions of paragraph (1) must not be construed as being granted for criminal investigation purposes.
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
労働基準法第十条に規定する使用者
わかりやすく言うと
事業主、または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての人のことです(労働基準法第十条)。
労働基準監督官
労働基準法を実施する職員で、厚生労働省の労働基準主管局、都道府県労働局と労働基準監督署に置かれます(労働基準法第九十七条第一項)。事業場や寄宿舎などに立ち入って検査し、帳簿や書類の提出を求め、使用者や労働者に尋問することができ、その際は身分を証明する証票を携帯します(労働基準法第百一条)。労働基準法違反の罪については、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行います(労働基準法第百二条)。職務上知った秘密は、退官した後も漏らしてはなりません(労働基準法第百五条)。厚生労働省に労働基準監督官分限審議会を置いたときは、罷免にその同意が必要です(労働基準法第九十七条第四項・第五項)。労働者は労働基準法違反の事実を労働基準監督官に申告でき、使用者はそれを理由に解雇その他の不利益な取扱いをしてはなりません(労働基準法第百四条)。賃金の支払の確保等に関する法律でも、その違反の罪について司法警察員の職務を行い(賃金の支払の確保等に関する法律第十一条)、その施行のために事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿や書類を検査することができ(この権限は犯罪捜査のためのものではありません。賃金の支払の確保等に関する法律第十三条第一項・第四項)、労働者は事業主の違反を労働基準監督官に申告できます(賃金の支払の確保等に関する法律第十四条第一項)。
労働基準法第97条・第101条・第102条・第104条・第105条、賃金の支払の確保等に関する法律第11条・第13条・第14条を参考にAIが作成。