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この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「労働者」
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)
わかりやすく言うと
職業の種類を問わず、事業または事務所に使われて賃金を支払われる人のことです(労働基準法第九条)。ただし、同居の親族だけを使う事業や事務所に使われる人と、家事使用人は除かれます。
「使用者」
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
労働基準法第十条に規定する使用者
わかりやすく言うと
事業主、または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての人のことです(労働基準法第十条)。
「最低賃金審議会」
略称規定第十条第一項
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という。)の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない。
わかりやすく言うと
厚生労働省に置かれる中央最低賃金審議会、または都道府県労働局に置かれる地方最低賃金審議会のことです(第二十条)。厚生労働大臣または都道府県労働局長は、地域別最低賃金を決めるとき、その調査審議を求めて意見を聴かなければなりません。