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1 条

第百五十六条の二(用語の意義)

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

通常掛金額 当該存続厚生年金基金((定義)に規定する存続厚生年金基金をいう。以下この条及び第百五十六条の四(厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算)において同じ。)の加入員について、過去勤務期間(公的年金制度の健全性及び信頼性の(存続厚生年金基金に関する読替え等)の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のたの規定による廃止前の(基金の加入員となる前の期間の算入)の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間、の規定によりなおその効力を有するものとされる(脱退一時金相当額を移換する場合における加入員期間の取扱い)の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間(の規定により当該存続厚生年金基金の加入員であつた期間とみなされる期間を除く。)、(移換金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(連合会から基金等へ年金給付等積立金を移換する場合等における加入員期間等の取扱い)の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間(の規定により当該存続厚生年金基金の加入員であつた期間とみなされる期間を除く。)、の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年整備政令第二条の規定による改正前の各号(他の年金制度へ脱退一時金相当額を移換する場合等における加入者期間等の取扱い)の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間又は各号(他の年金制度へ脱退一時金相当額を移換する場合等における加入者期間等の取扱い)の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間(に定める期間にあつては、の規定により当該存続厚生年金基金の加入員であつた期間とみなされる期間を除く。)をいう。以下この条において同じ。)を当該存続厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入しないものとして計算した掛金の額(当該加入員が六十五歳に達したとき以後に支給する老齢年金給付に係る掛金の額に限るものとし、当該存続厚生年金基金が(存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の(解散しようとする基金等に係る老齢年金給付の支給義務の特例)の規定による認可を受けた存続厚生年金基金である場合には、当該認可を受けなかつたものとし、かつ、過去勤務期間を当該存続厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入しないものとして計算した掛金の額とする。)の合計額に相当する金額をいう。

通常掛金補正額 通常掛金額を、財務省令で定めるところにより、当該通常掛金額に基づく老齢年金給付の額を変更することなく、その算定の基礎としている予定利率その他の基礎率の代わりにの規定によりなおその効力を有するものとされる(免除保険料率の決定等)に規定する代行保険料率の算定の基礎となる予定利率その他の基礎率(第五号において「代行予定利率等」という。)を用いた場合に払い込まれる必要があるとされる掛金の額に補正した金額をいう。

厚生年金基金水準掛金額 当該存続厚生年金基金が設立されなかつたとした場合にの規定によりなおその効力を有するものとされる(標準給与の基準)に規定する標準給与の基準を用いて計算した当該存続厚生年金基金の加入員に係る厚生年金保険の保険料として払い込むべきこととなる金額の合計額から当該標準給与の基準を用いて計算した当該存続厚生年金基金の加入員に係る厚生年金保険の保険料として払い込むべきこととなる金額(当該存続厚生年金基金がの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による認可を受けた存続厚生年金基金である場合には、当該認可を受けなかつたものとした場合に当該厚生年金保険の保険料として払い込むべきこととなる金額)の合計額を控除した額に三・二三を乗じて計算した金額に相当する金額をいう。

過去勤務掛金額 当該存続厚生年金基金の加入員について、過去勤務期間を当該存続厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入している場合において、当該過去勤務期間を算入するために増加する掛金の額の合計額に相当する金額をいう。

過去勤務掛金補正額 当該存続厚生年金基金の加入員についてのイに掲げる金額の合計額をロに掲げる数値で除して計算した金額をいう。

当該加入員の過去勤務期間を当該存続厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入している場合において当該過去勤務期間を算入するために留保すべき金額を、財務省令で定めるところにより、その算定の基礎としている予定利率その他の基礎率の代わりに代行予定利率等を用いた場合に留保される必要があるとされる金額に補正した金額

二十四・九一

過去勤務掛金厚生年金基金水準額 当該存続厚生年金基金に係る厚生年金基金水準掛金額の三百二十三分の二百二十三に相当する金額をいう。

引継給付率 次に掲げる率をいう。

存続連合会(に規定する存続連合会をいう。以下この条及び第百五十六条の四において同じ。)に対して(老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(中途脱退者に係る措置)の規定により老齢年金給付の支給に関する義務の移転がされたに規定する中途脱退者の当該移転に係る老齢年金給付の額(存続連合会がの規定によりなおその効力を有するものとされる(中途脱退者に係る措置)の規定により当該老齢年金給付の額を加算して支給するものとされている場合にあつては、加算された当該老齢年金給付の額)を、当該中途脱退者のの規定によりなおその効力を有するものとされる(基準標準給与額)に規定する基準標準給与額(イからニまでにおいて「基準標準給与額」という。)に当該中途脱退者のの規定によりなおその効力を有するものとされる(老齢年金給付の額の算定の基礎となる加入員であつた期間)に規定する老齢年金給付の額の算定の基礎となる加入員であつた期間(イからニまでにおいて「加入員期間」という。)の月数を乗じて得た額(当該中途脱退者の加入員期間のうち平成十五年四月一日前の加入員期間がある場合には、当該中途脱退者の基準標準給与額に同日以後の加入員期間の月数を乗じて得た額と同日前の加入員期間の各月の報酬標準給与(の規定によりなおその効力を有するものとされる(給与の範囲)に規定する報酬標準給与をいう。イからニまでにおいて同じ。)の総額に一・三を乗じて得た額との合計額)で除して得た率(当該中途脱退者がの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による認可を受けた存続厚生年金基金の加入員であつた場合には、当該率に千分の五・四八一を加算した率)

存続連合会がの規定によりなおその効力を有するものとされる(解散基金加入員に係る措置)の規定により(存続連合会に係る改正前厚生年金保険法の効力等)の規定により読み替えて適用するの規定によりなおその効力を有するものとされる(連合会)に規定する解散基金加入員に支給する老齢年金給付の額(当該解散基金加入員がの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による認可を受けた存続厚生年金基金の加入員であつた場合にあつては当該認可を受けなかつたものとした場合に当該解散基金加入員に支給することとなる老齢年金給付の額とし、イ(存続連合会の業務)に規定する事業により当該老齢年金給付の額を付加する場合又はの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定により当該老齢年金給付の額を加算して支給するものとされている場合にあつては付加され又は加算された当該老齢年金給付の額とする。)を当該解散基金加入員の基準標準給与額に当該解散基金加入員の加入員期間の月数を乗じて得た額(当該解散基金加入員の加入員期間のうち平成十五年四月一日前の加入員期間がある場合には、当該解散基金加入員の基準標準給与額に同日以後の加入員期間の月数を乗じて得た額と同日前の加入員期間の各月の報酬標準給与の総額に一・三を乗じて得た額との合計額)で除して得た率

存続連合会に対して(基金中途脱退者に係る措置)の規定によりに規定する基金脱退一時金相当額が移換された基金中途脱退者(に規定する基金中途脱退者をいい、(解散存続厚生年金基金の残余財産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への交付)に規定する解散基金加入員(ニにおいて「解散存続厚生年金基金加入員」という。)である者を除く。)のその移換に係る存続連合会老齢給付金の額を当該基金中途脱退者の基準標準給与額に当該基金中途脱退者の加入員期間の月数を乗じて得た額(当該基金中途脱退者の加入員期間のうち平成十五年四月一日前の加入員期間がある場合には、当該基金中途脱退者の基準標準給与額に同日以後の加入員期間の月数を乗じて得た額と同日前の加入員期間の各月の報酬標準給与の総額に一・三を乗じて得た額との合計額。ハにおいて「基準標準給与総額」という。)で除して得た率(ニにおいて「基金中途脱退者給付率」という。)にその移換をした存続厚生年金基金が当該基金中途脱退者に支給する老齢年金給付の額を基準標準給与総額で除して得た率(当該基金中途脱退者がの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による認可を受けた存続厚生年金基金の加入員であつた場合には、千分の五・四八一)を加算した率

存続連合会が(解散基金加入員等に係る措置)の規定により解散存続厚生年金基金加入員に支給する存続連合会老齢給付金の額(イに規定する事業により当該存続連合会老齢給付金の額を付加する場合にあつては、付加された当該存続連合会老齢給付金の額)を当該解散存続厚生年金基金加入員の基準標準給与額に当該解散存続厚生年金基金加入員の加入員期間の月数を乗じて得た額(当該解散存続厚生年金基金加入員の加入員期間のうち平成十五年四月一日前の加入員期間がある場合には、当該解散存続厚生年金基金加入員の基準標準給与額に同日以後の加入員期間の月数を乗じて得た額と同日前の加入員期間の各月の報酬標準給与の総額に一・三を乗じて得た額との合計額)で除して得た率に千分の五・四八一(当該解散存続厚生年金基金加入員がハに規定する基金中途脱退者であつた場合には、千分の五・四八一に当該解散存続厚生年金基金加入員に係る基金中途脱退者給付率を加算した率)を加算した率

存続連合会に対しての規定により老齢年金給付の支給に関する義務の移転がされたに規定する中途脱退者(ホにおいて「旧中途脱退者」という。)の当該移転に係る老齢年金給付の額(存続連合会がの規定により当該老齢年金給付の額を加算して支給するものとされている場合にあつては、加算された当該老齢年金給付の額)を、当該旧中途脱退者のに規定する基準標準給与額(ホ及びヘにおいて「旧基準標準給与額」という。)に当該旧中途脱退者のに規定する老齢年金給付の額の算定の基礎となる加入員であつた期間(ホ及びヘにおいて「旧加入員期間」という。)の月数を乗じて得た額(当該旧中途脱退者の旧加入員期間のうち平成十五年四月一日前の旧加入員期間がある場合には、当該旧中途脱退者の旧基準標準給与額に同日以後の旧加入員期間の月数を乗じて得た額と同日前の旧加入員期間の各月の旧報酬標準給与(に規定する報酬標準給与をいう。ヘにおいて同じ。)の総額に一・三を乗じて得た額との合計額)で除して得た率(当該旧中途脱退者がの規定による認可を受けたに規定する厚生年金基金の加入員であつた場合には、当該率に千分の五・四八一を加算した率)

存続連合会がの規定によりに規定する解散基金加入員(ヘにおいて「旧解散基金加入員」という。)に支給する老齢年金給付の額(当該旧解散基金加入員がの規定による認可を受けたに規定する旧厚生年金基金の加入員であつた場合にあつては当該認可を受けなかつたものとした場合に当該旧解散基金加入員に支給することとなる老齢年金給付の額とし、(連合会の業務)に規定する事業により当該老齢年金給付の額を付加する場合又はの規定により当該老齢年金給付の額を加算して支給するものとされている場合にあつては付加され又は加算された当該老齢年金給付の額とする。)を当該旧解散基金加入員の旧基準標準給与額に当該旧解散基金加入員の旧加入員期間の月数を乗じて得た額(当該旧解散基金加入員の旧加入員期間のうち平成十五年四月一日前の旧加入員期間がある場合には、当該旧解散基金加入員の旧基準標準給与額に同日以後の旧加入員期間の月数を乗じて得た額と同日前の旧加入員期間の各月の旧報酬標準給与の総額に一・三を乗じて得た額との合計額)で除して得た率

厚生年金基金水準給付率 前号に規定する中途脱退者、解散基金加入員、基金中途脱退者、解散存続厚生年金基金加入員、旧中途脱退者及び旧解散基金加入員の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める率をいう。

六十歳に達したとき以後に支給される老齢厚生年金(厚生年金保険法第二条の五第一項第一号(実施機関)に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この号において同じ。)の給付を受ける者 千分の十七・七〇

六十一歳に達したとき以後に支給される老齢厚生年金の給付を受ける者 千分の十八・八九

六十二歳に達したとき以後に支給される老齢厚生年金の給付を受ける者 千分の二十・二〇

六十三歳に達したとき以後に支給される老齢厚生年金の給付を受ける者 千分の二十一・六四

六十四歳に達したとき以後に支給される老齢厚生年金の給付を受ける者 千分の二十三・二二

六十五歳に達したとき以後に支給される老齢厚生年金の給付を受ける者 千分の二十四・九八

課税中途脱退者等 第七号に規定する中途脱退者、解散基金加入員、基金中途脱退者、解散存続厚生年金基金加入員、旧中途脱退者又は旧解散基金加入員のうち引継給付率が厚生年金基金水準給付率を超える者をいう。

厚生年金基金契約 の規定によりなおその効力を有するものとされる(年金給付等積立金の運用)又はの規定によりなおその効力を有するものとされる(準用規定)において準用するの規定により年金給付等積立金(の規定によりなおその効力を有するものとされる(年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約)に規定する年金給付等積立金をいう。次条第三項及び第百五十六条の四第一項第五号イにおいて同じ。)を運用するために締結されたの規定によりなおその効力を有するものとされる、、若しくはに掲げる方法若しくはの規定によりなおその効力を有するものとされるにおいて準用する、、若しくはに掲げる方法による運用に係る契約又はの規定によりなおその効力を有するものとされるにおいて準用する若しくはの規定によりなおその効力を有するものとされる(年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約)に規定する信託の契約をいう。

課税厚生年金基金契約 厚生年金基金契約で、次の契約に該当するものをいう。

第百五十六条の四第一項各号に掲げる業務を行う内国法人が存続厚生年金基金と締結した契約で、当該存続厚生年金基金に係る通常掛金補正額が厚生年金基金水準掛金額を超えるもの

イに規定する内国法人が存続連合会と締結した契約で、課税中途脱退者等があるもの

確定給付年金資産管理運用契約 法第八十四条第三項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する確定給付年金資産管理運用契約をいう。

確定給付年金基金資産運用契約 法第八十四条第三項に規定する確定給付年金基金資産運用契約をいう。

存続連合会確定給付年金積立金運用契約 の規定によりなおその効力を有するものとされるにおいて準用するの規定により存続連合会確定給付年金積立金(の規定により読み替えて適用するの規定によりなおその効力を有するものとされる(規約)に規定する積立金をいう。次条第一項において同じ。)を運用するために締結されたの規定によりなおその効力を有するものとされるにおいて準用する、、若しくはに掲げる方法による運用に係る契約又はの規定によりなおその効力を有するものとされるに規定する信託の契約をいう。

確定給付企業年金規約 (確定給付企業年金の実施)に規定する確定給付企業年金に係る規約をいう。

加入者 (定義)に規定する加入者(に規定する加入者であつた者を含む。)をいう。

承継年金給付等積立金等 (移換に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換)の規定により存続連合会から移換されたに規定する年金給付等積立金、の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の確定給付企業年金法(以下この号において「旧効力確定給付企業年金法」という。)(厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転)の規定により存続厚生年金基金から権利義務が承継されたに規定する移換する積立金、(厚生年金基金から規約型企業年金への移行)若しくは(厚生年金基金から基金への移行)の規定により存続厚生年金基金から権利義務が承継されたの規定によりなおその効力を有するものとされるに規定する年金給付等積立金、(厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換)の規定により存続厚生年金基金から移換されたに規定する脱退一時金相当額、(解散存続厚生年金基金の残余財産の確定給付企業年金への交付)の規定により存続厚生年金基金から交付されたに規定する残余財産、(存続連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金等の移換)の規定により存続連合会から移換されたに規定する年金給付等積立金等若しくは(解散存続連合会の残余財産の連合会への交付)の規定により存続連合会から交付されたに規定する残余財産又はこれらに類する資産で財務省令で定めるものをいう。

加入者負担掛金割合 所得税法施行令第八十二条の三第一項(確定給付企業年金の額から控除する金額)に規定する割合をいう。

確定拠出年金資産管理契約 法第八十四条第三項に規定する確定拠出年金資産管理契約をいう。

勤労者財産形成給付契約 法第八十四条第三項に規定する勤労者財産形成給付契約をいう。

勤労者財産形成基金給付契約 法第八十四条第三項に規定する勤労者財産形成基金給付契約をいう。

前後の条文と読む