第六条の六（法附則第九条の二第五項第一号に規定する政令で定める年金たる給付）
Article 6-6Pension Benefits Specified by Cabinet Order under Article 9-2, paragraph (5), item (i) of the Supplementary Provisions of the Act
The pension benefits for which disability is the ground for payment, specified by Cabinet Order, prescribed in Article 9-2, paragraph (5), item (i) of the Supplementary Provisions of the Act are as follows:
法附則第九条の二第五項第一号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
A disability employees' pension and a disability pension under the former Act;
障害厚生年金及び旧法による障害年金
A disability basic pension under the National Pension Act and a disability pension under the former National Pension Act;
A disability pension under the former Mariners Insurance Act;
旧船員保険法による障害年金
Disability mutual aid pensions among national public officers' mutual aid pensions before the 2012 unification, disability pensions under the pre-1985 National Public Officers, etc. Mutual Aid Association Act, and benefits that are pensions under the former National Enforcement Act for which disability is the ground for payment;
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金、旧国家公務員等共済組合法による障害年金及び旧国の施行法による年金たる給付であつて障害を支給事由とするもの
A disability mutual aid pension under Article 41, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 2012 Pension Unification Act;
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金
Disability mutual aid pensions among local public officers' mutual aid pensions before the 2012 unification, disability pensions under the former Local Public Officers, etc. Mutual Aid Association Act, and benefits that are pensions under the former Local Enforcement Act for which disability is the ground for payment;
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金、旧地方公務員等共済組合法による障害年金及び旧地方の施行法による年金たる給付であつて障害を支給事由とするもの
A disability mutual aid pension under Article 65, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 2012 Pension Unification Act;
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金
Disability mutual aid pensions among private school personnel mutual aid pensions before the 2012 unification, and disability pensions under the pre-1985 Private School Personnel Mutual Aid Association Act;
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金及び旧私立学校教職員共済組合法による障害年金
A transitional disability mutual aid pension and a transitional disability pension.
移行障害共済年金及び移行障害年金
略称規定第三条の七第一項第一号
老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるもの若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法…
わかりやすく言うと
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）のことです。
略称規定第三条の七第一項第一号
老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるもの若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法…
わかりやすく言うと
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）の第三条で改正される前の厚生年金保険法のことです。
略称規定第三条の七第一項第一号の二
国民年金法による障害基礎年金及び昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金
わかりやすく言うと
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）の第一条で改正される前の国民年金法のことです。
略称規定第三条の七第一項第二号
昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び障害年金
わかりやすく言うと
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）の第五条で改正される前の船員保険法のことです。
定義第三条の七第一項第三号
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第六十三号の施行日前に給付事由が生じた、その第二条による改正前の国家公務員共済組合法による年金である給付（ほかの法令でその給付とみなされたものを含みます）のことです（平成二十四年法律第六十三号附則第三十七条第一項）。
略称規定第三条の七第一項第三号
…減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「旧国の施行法」という。）による年金たる給付であつて退職又は障害を支…
わかりやすく言うと
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）の第二条で改正される前の、国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）のことです。
略称規定第三条の七第一項第三号
平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和…
わかりやすく言うと
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）の第一条で改正される前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）のことです。
定義第三条の七第一項第四号
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第六十三号の施行日前に給付事由が生じた、その第三条による改正前の地方公務員等共済組合法による年金である給付（ほかの法令でその給付とみなされたものを含みます）のことです（平成二十四年法律第六十三号附則第六十一条第一項）。
略称規定第三条の七第一項第四号
…減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。第十三章を除く。以下「旧地方の施行法」という。）による年金たる給付であ…
わかりやすく言うと
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）の第二条で改正される前の、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）のことで、その第十三章は含みません。
略称規定第三条の七第一項第四号
平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和…
わかりやすく言うと
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）の第一条で改正される前の地方公務員等共済組合法のことで、その第十一章は含みません。
定義第三条の七第一項第五号
平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付
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平成二十四年法律第六十三号の施行日前に給付事由が生じた、その第四条による改正前の私立学校教職員共済法による年金である給付のことです（平成二十四年法律第六十三号附則第七十九条）。
略称規定第三条の七第一項第五号
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる加入者期間の月数が二百四十以上であるもの、沖縄の復…
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私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）の第一条で改正される前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）のことです。
略称規定第三条の七第一項第六号
移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をい…
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厚生年金保険制度と農林漁業団体職員共済組合制度を統合した平成十三年法律第百一号の附則第十六条第四項が定める移行農林共済年金のうち、障害共済年金のことです。