①この法律の施行の際、現に改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「旧法」という。）第二十四条第一項の規定による指定を受けている者（以下「旧中央センター」という。）は改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「新法」という。）第二十四条第一項の指定を受けた者と、現に旧法第四十条の規定による指定を受けている者（以下「旧都道府県センター」という。）は新法第四十条の規定による指定を受けた者とみなす。

②この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧法第二十四条第二項若しくは第四項（これらの規定を旧法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定又は旧法第二十六条第四項の規定によりされた公示で、この法律の施行の際現に効力を有するものは、新法第二十四条第二項若しくは第四項（これらの規定を新法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定又は新法第二十六条第四項の規定によりされた公示とみなす。

④この法律の施行の際現に旧法第二十六条第五項の規定に基づき旧中央センターが同項の認可を受けて旧都道府県センターに対して行っている雇用安定事業関係業務の一部の委託については、新中央センターが新法第二十六条第五項の規定に基づき新都道府県センターに対して行っている委託とみなす。

⑤この法律の施行の際現に旧中央センターの役員である者が施行日前にした旧法第三十四条第二項に該当する行為は、新法第三十四条第二項に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。