この法律は、平成二年十月一日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「新法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。