1 条

第八十三条（その他の者の個人別管理資産の移換）

企業型年金の資産管理機関は、次に掲げる者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）の個人別管理資産を連合会に移換するものとする。

当該企業型年金の企業型年金加入者であった者であって、その個人別管理資産が当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月以内に第五十四条の四、第五十四条の五、第八十条若しくは第八十二条又は中小企業退職金共済法第三十一条の三の規定により移換されなかったもの（当該企業型年金の企業型年金運用指図者及び次号に掲げる者を除く。）

当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の企業型年金加入者等であった者であって、その個人別管理資産が当該企業型年金が終了した日が属する月の翌月から起算して六月以内に第五十四条の四、第五十四条の五、第八十条若しくは第八十二条又は中小企業退職金共済法第三十一条の三の規定により移換されなかったもの

当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により当該企業型記録関連運営管理機関等に係る者の個人別管理資産が連合会に移換されたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換された者に通知しなければならない。

当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、第一項の規定により個人別管理資産が移換された者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、同項の通知に代えて、当該個人別管理資産が連合会に移換された旨を公告しなければならない。

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被参照6

定義された用語8

企業型年金（きぎょうがたねんきん）
厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章の規定に基づいて実施する年金制度
第二条第二項用語集で見る
連合会（れんごうかい）
国民年金基金連合会であって、個人型年金を実施する者として厚生労働大臣が全国を通じて一個に限り指定したもの
第二条第五項用語集で見る
資産管理機関（しさんかんりきかん）
企業型年金を実施する事業主が第八条第一項の規定により締結した契約の相手方
わかりやすく言うと
企業型年金を実施する事業主が、給付に充てる積立金について第八条第一項の契約を結んだ相手のことです。信託会社など、生命保険会社、農業協同組合連合会、損害保険会社がその相手となります。
第二条第七項第一号ロ用語集で見る
企業型年金加入者（きぎょうがたねんきんかにゅうしゃ）
企業型年金において、その者について企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主により掛金が拠出され、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者
第二条第八項用語集で見る
企業型年金運用指図者（きぎょうがたねんきんうんようさしずしゃ）
企業型年金において、その個人別管理資産について運用の指図を行う者（企業型年金加入者を除く。）
第二条第九項用語集で見る
個人別管理資産（こじんべつかんりしさん）
企業型年金加入者若しくは企業型年金加入者であった者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金加入者であった者に支給する給付に充てるべきものとして、一の企業型年金又は個人型年金において積み立てられている資産
第二条第十二項用語集で見る
企業型年金加入者等（きぎょうがたねんきんかにゅうしゃとう）
第四条第一項第五号用語集で見る
企業型記録関連運営管理機関等（きぎょうがたきろくかんれんうんえいかんりきかんとう）
企業型年金運用指図者は、厚生労働省令で定めるところにより、氏名及び住所その他の事項を企業型記録関連運営管理機関（記録関連業務を行う事業主を含む。以下「企業型記録関連運営管理機関等」という。）に申し出なければならない。
わかりやすく言うと
企業型記録関連運営管理機関（企業型年金の記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関）と、記録関連業務を行う事業主をまとめた呼び名です。
第十七条第一項用語集で見る

このバージョン

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）による改正後

法令名を変えても切れない恒久リンク：

/l/413AC0000000088/art-83