Article 156-3Scope, etc. of Defined Benefit Pension Reserves
The reserve fund specified by Cabinet Order prescribed in Article 84, paragraph (1) (Calculation of the Amount of Retirement Pension Funds) of the Act is the surviving Pension Fund Association defined-benefit pension reserve.
法第八十四条第一項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する政令で定める積立金は、存続連合会確定給付年金積立金とする。
The contract specified by Cabinet Order prescribed in Article 84, paragraph (1) of the Act is an employees' pension fund contract.
The services pertaining to retirement pensions specified by Cabinet Order prescribed in Article 84, paragraph (1) of the Act are services for trusts, life insurance, life mutual aid, the acceptance of deposits or savings, or the management, etc. of reserves for pension benefits, etc. (meaning the management of reserves for pension benefits, etc. through the buying and selling of securities or by other methods and the acceptance of entrustment of the management of the reserves for pension benefits, etc. pertaining to that management) pertaining to employees' pension fund contracts.
定義第百五十六条の二第一項第十号・この章の中だけ
平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百三十六条の三第一項(年金給付等積立金の運用)又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百六十四条第三項(準用規定)において準用する旧厚生年金保険法第百三十六条の三第一項の規定により年金給付等積立金(平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百三十条の二第二項(年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約)に規定する年金給付等積立金をいう。次条第三項及び第百五十六条の四第一項第五号イにおいて同じ。)を運用するために締結された平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号に掲げる方法若しくは平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する旧厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号に掲げる方法による運用に係る契約又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する旧厚生年金保険法第百三十条の二第二項若しくは平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百五十九条の二第二項(年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約)に規定する信託の契約
わかりやすく言うと
平成二十五年の厚生年金保険法等の改正後もなお効力を持つとされる旧厚生年金保険法の規定により、年金給付等積立金を運用するために結ばれた一定の方法による運用の契約や、信託の契約のことです。
定義第百五十六条の二第一項第十号・この規定及び第百五十六条の三第三項及び第百五十六条の四第一項第五号イの中だけ
平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百三十条の二第二項(年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約)に規定する年金給付等積立金
わかりやすく言うと
平成二十五年の厚生年金保険法等の改正法の附則第五条第一項でなお効力を持つ、改正前の厚生年金保険法第百三十条の二第二項に定める年金給付等積立金のことです。この積立金を有価証券の売買などの方法で運用するために結ばれる契約などが、厚生年金基金契約です(第百五十六条の三第三項)。
定義第百五十六条の二第一項第十四号・この規定及び第百五十六条の三第一項の中だけ
平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百五十三条第一項第八号(規約)に規定する積立金
わかりやすく言うと
存続連合会(平成二十五年法律第六十三号の附則によりなお存続する企業年金連合会)の積立金のうち、その附則によりなお効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百五十三条第一項第八号(規約)に定める積立金のことです。