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4 条

第百五十五条の六十一第一項(構成会社等に係る国内調整後対象租税額)の規定は、法第八十二条の十九第五項第一号イ(国内最低課税額)に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、第百五十五条の六十一第一項中「構成会社等」とあるのは、「共同支配会社等」と読み替えるものとする。

第百五十五条の六十一第二項の規定は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の各対象会計年度に係る国内調整後対象租税額(法第八十二条の十九第五項第一号イに規定する国内調整後対象租税額をいう。次条及び第百五十五条の七十六(国内グループ調整後対象租税額が零を下回る一定の場合における共同支配会社等に帰せられる割合)において同じ。)の計算について準用する。この場合において、第百五十五条の六十一第二項中「属する全ての構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「イ」とあるのは「イ」と、「当該全ての構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等」と、「第百五十五条の六十四第一項第一号」とあるのは「第百五十五条の七十三第一項(共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額)において準用する第百五十五条の六十四第一項第一号」と読み替えるものとする。

法第八十二条の三第五項(国際最低課税額)の規定は、前項において準用する第百五十五条の六十一第二項の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等のうちにその所在地国を我が国とする法第八十二条の三第五項に規定する特定共同支配会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行令第百五十五条の七十第二項(共同支配会社等に係る国内調整後対象租税額)において準用する同令第百五十五条の六十一第二項(構成会社等に係る国内調整後対象租税額)」と読み替えるものとする。

法第八十二条の十九第五項第一号イ(国内最低課税額)に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、各対象会計年度に係る第一号に掲げる金額が当該対象会計年度に係る第二号に掲げる金額のうちに占める割合とする。

法第八十二条の十九第一項第二号に掲げる内国法人(同号の特定多国籍企業グループ等に係る同号に規定する共同支配会社等であるものに限る。)の国内調整後対象租税額(当該対象会計年度においてグループ繰越控除額がある場合には、当該グループ繰越控除額に係る繰越控除帰属額を減算した金額。次号において同じ。)が個別基準税額を下回る場合のその下回る部分の金額

前号の内国法人又は当該内国法人に係る他の共同支配会社等(その所在地国が我が国であるものに限る。)の国内調整後対象租税額が個別基準税額を下回る場合のその下回る部分の金額の合計額

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

グループ繰越控除額 法第八十二条の十九第五項第一号イ(3)に規定する政令で定める金額であつて同号イ(3)の規定により控除された金額をいう。

繰越控除帰属額 特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等(その所在地国が我が国であるものに限る。)の法第八十二条の十九第五項第一号イ(3)の対象会計年度に係るグループ繰越控除額に当該対象会計年度に係るイに掲げる金額が当該対象会計年度に係るロに掲げる金額のうちに占める割合又はこれに準ずる割合として財務省令で定める割合を乗じて計算した金額をいう。

当該共同支配会社等の繰越対象帰属額

当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等(その所在地国が我が国であるものに限る。)の繰越対象帰属額の合計額

繰越対象帰属額 特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等(その所在地国が我が国であるものに限る。)の次に掲げる過去対象会計年度の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額(過去対象会計年度においてグループ繰越控除額がある場合には、当該グループ繰越控除額に係る当該共同支配会社等の繰越控除帰属額の合計額を控除した残額)をいう。

次条第一号に掲げる過去対象会計年度 同号に定める金額に当該過去対象会計年度に係る(1)に掲げる金額が当該過去対象会計年度に係る(2)に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

当該共同支配会社等(当該過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等(当該過去対象会計年度においてその所在地国が我が国であつたものに限る。)であつたものに限る。)の国内調整後対象租税額が個別基準税額を下回る場合のその下回る部分の金額

(1)に規定する共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等(当該過去対象会計年度においてその所在地国が我が国であつたものに限る。)の国内調整後対象租税額が個別基準税額を下回る場合のその下回る部分の金額の合計額

次条第二号に掲げる過去対象会計年度 法第八十二条の十九第十五項において準用する同条第十三項の規定を適用しないで計算した場合の当該共同支配会社等の当該過去対象会計年度に係る同条第五項第三号ハに掲げる金額

法第八十二条の十九第五項第一号イ(3)(国内最低課税額)に規定する政令で定める金額は、同号イ(3)の過去対象会計年度の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額(同項第一号イ(3)の規定により同号イ(3)の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において国内グループ調整後対象租税額(同号イ(3)(i)に規定する国内グループ調整後対象租税額をいう。第一号において同じ。)から控除されたものを除く。)とする。

国内グループ純所得の金額(法第八十二条の十九第五項第一号に規定する国内グループ純所得の金額をいう。次号において同じ。)がある過去対象会計年度 当該過去対象会計年度に係る国内グループ調整後対象租税額が零を下回る部分の金額

国内グループ純所得の金額がない過去対象会計年度(当該過去対象会計年度に係る法第八十二条の十九第五項第三号ハに規定する控除した残額の計算につき同条第十五項において準用する同条第十三項の規定の適用を受けた場合における当該過去対象会計年度に限る。) 同項の規定を適用しないで計算した場合の当該過去対象会計年度に係る同号ハに規定する控除した残額

第百五十五条の六十四(構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額)の規定は、法第八十二条の十九第五項第一号ロ(国内最低課税額)に規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、第百五十五条の六十四第二項中「係る第三号」とあるのは「係る共同支配会社等(その所在地国が我が国であるものに限る。)及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等(その所在地国が我が国であるものに限る。)に係る第三号」と、「当該特定多国籍企業グループ等」とあるのは「当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等」と、同項第一号イ及びロ中「我が国を所在地国とする全ての構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等」と、「過去対象会計年度に係る」とあるのは「過去対象会計年度に係る第百五十五条の四十八第一項(共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額)において準用する」と、同項第二号中「第八十二条の十九第二項第一号イ(2)」とあるのは「第八十二条の十九第五項第一号イ(2)」と、同項第三号イ中「我が国を所在地国とする全ての構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。

第百五十五条の六十五第一項から第四項まで(不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例)の規定は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に係る法第八十二条の十九第五項第一号ロに規定する再計算グループ国内最低課税額の計算について準用する。この場合において、第百五十五条の六十五第一項中「他の構成会社等に」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等に」と、「ロ」とあるのは「ロ」と、「他の構成会社等の」とあるのは「他の共同支配会社等の」と、「前条第二項第一号」とあるのは「第百五十五条の七十三第一項(共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額)において準用する前条第二項第一号」と、「次条第一項」とあるのは「第百五十五条の七十三第二項(共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額)において準用する次条第一項」と、「次条第二項第二号」とあるのは「第百五十五条の七十三第二項において準用する次条第二項第二号」と、「」とあるのは「第百五十五条の七十三第二項において準用する」と、「イ」とあるのは「イ」と、同条第二項第一号中「第百五十五条の四十一第二項第一号」とあるのは「第百五十五条の四十八第二項(共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額)において準用する第百五十五条の四十一第二項第一号」と、同項第二号中「前条第二項第一号」とあるのは「第百五十五条の七十三第一項において準用する前条第二項第一号」と、同条第三項中「第百五十五条の二十四第一項」とあるのは「第百五十五条の二十四第七項」と、「の特例)」とあるのは「の特例)において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

法第八十二条の三第五項(国際最低課税額)の規定は、前項において準用する第百五十五条の六十五第一項の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等のうちにその所在地国を我が国とする法第八十二条の三第五項に規定する特定共同支配会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行令第百五十五条の七十三第二項(共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額)において準用する同令第百五十五条の六十五第一項から第四項まで(不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例)」と読み替えるものとする。