1 条
第百四十五条の十二(相手国等において租税を課することができることとされる所得)
Article 145-12Income on Which Tax May Be Imposed in the Treaty Partner
The things specified by Cabinet Order prescribed in Article 69, paragraph (4), item (xv) (Foreign Tax Credit) of the Act are income on which foreign country's corporate tax is imposed in the treaty partner prescribed in that item.
法第六十九条第四項第十五号(外国税額の控除)に規定する政令で定めるものは、同号に規定する相手国等において外国法人税が課される所得とする。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「外国法人税」
略称規定第百四十一条第一項・この款の中だけ
法第六十九条第一項(外国税額の控除)に規定する外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税(以下この款において「外国法人税」という。)…
わかりやすく言うと
外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税のことです。