検索

条文、法令、用語を検索します

2026年12月11日に(22日後)

法人税法施行令(ほうじんぜいほうしこうれい)

同じ改正法令による改正

  • 2026年4月1日 — この法令
  • 2026年5月22日 — この法令
  • 2026年6月1日 — この法令
  • 2026年7月31日 — この法令
  • 2028年1月1日 — この法令

改正 3か所・新設 2か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第百十三条の二(事業の再生が図られたと認められる事由等)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 新設第百十三条の二第四項第二号

    法第五十七条第十一項第二号の内国法人の債務について、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律(令和七年法律第六十七号)第二十八条第一項(権利変更決議の効力)又は第二十九条(議決権者の全ての同意を得た場合における権利変更決議の効力)の規定により同法第三条第一項(指定確認調査機関の確認)に規定する権利変更決議の効力が生じたこと(法第五十七条第十一項第二号ハに掲げるものに該当する事実を除く。)。

  • 改正第百十三条の二第四項第三号

    法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして財務省令で定めるものがあつたこと(法第五十七条第十一項第二号ハに掲げるものに該当する事実を除く。)。

第百七十五条(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲)

改正2・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百七十五条第二項第一号

    特別清算開始の決定命令があつたこと。

  • 新設第百七十五条第二項第三号

    法第百三十五条第四項の適用法人の債務について、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律第二十八条第一項(権利変更決議の効力)又は第二十九条(議決権者の全ての同意を得た場合における権利変更決議の効力)の規定により同法第三条第一項(指定確認調査機関の確認)に規定する権利変更決議の効力が生じたこと(前号に掲げるものを除く。)。

  • 改正第百七十五条第二項第四号

    法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして財務省令で定めるものがあつたこと(前号第二号に掲げるものを除く。)。