第五章 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件
Chapter V Requirements Related to the Special Provisions on Organs That Decide Distributions of Surplus
Article 155
The requirements prescribed by Ministry of Justice Order, as mentioned in Article 459, paragraph (2) and Article 460, paragraph (2) of the Act (referred to below as the "special provisions on distribution" in this Article), are that all of the following requirements are met:
法第四百五十九条第二項及び第四百六十条第二項(以下この条において「分配特則規定」という。)に規定する法務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
that the matters as provided in Article 126, paragraph (1), item (ii), (a) are included in the contents of financial audit reports on the financial statements prescribed in the special provisions on distribution;
分配特則規定に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に第百二十六条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。
that there is no opinion finding a lack of suitability in the means of auditing or results of an audit by a financial auditor that forms the contents of an audit report by a board of company auditors, audit and supervisory committee, or audit committee concerning the financial audit report stated in the preceding item;
前号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
that the contents of supplementary notes attached to an audit report by a board of company auditors, audit and supervisory committee, or audit committee concerning the financial audit report stated in item (i) pursuant to the provisions of the second sentence of paragraph (2) of Article 128, the second sentence of Article 128-2, paragraph (1), or the second sentence of paragraph (1) of Article 129, are not the opinion stated in the preceding item;
第百二十八条第二項後段、第百二十八条の二第一項後段又は第百二十九条第一項後段の規定により第一号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告に付記された内容が前号の意見でないこと。
that it is not deemed that accounting documents prescribed in the special provisions on distribution have been audited pursuant to the provisions of Article 132, paragraph (3).
定義第二条第三項第三号・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
会社の成立の日の貸借対照表、各事業年度の計算書類とその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類をまとめた呼び名です。
略称規定第百五十五条第一項・この条の中だけ
法第四百五十九条第二項及び第四百六十条第二項(以下この条において「分配特則規定」という。)に規定する法務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
わかりやすく言うと
会社法第四百五十九条第二項と第四百六十条第二項をまとめた呼び名です。剰余金の配当などを取締役会が定められるとする定款の定めなどは、最終事業年度の計算書類が会社の財産と損益の状況を正しく表示しているとして法務省令で定める要件に当たる場合に限り効力を持つ、とする規定です。
監査等委員会
株式会社が監査役に代えて置くことができる取締役による委員会で(会社法第三百二十六条第二項・第三百二十七条第四項)、全ての監査等委員で組織し、監査等委員は取締役でなければなりません(第三百九十九条の二第一項・第二項)。取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任などに関する議案の内容の決定、それ以外の取締役の選任・解任・辞任や報酬等についての監査等委員会の意見の決定を行い、その意見は監査等委員会が選定する監査等委員が株主総会で述べることができます(同条第三項、第三百四十二条の二第四項、第三百六十一条第六項)。監査等委員である取締役は、株主総会でそれ以外の取締役と区別して選任され(第三百二十九条第二項)、三人以上で、その過半数は社外取締役でなければなりません(第三百三十一条第六項)。監査等委員会設置会社は取締役会と会計監査人を置かなければなりません(第三百二十七条第一項・第五項)。委員を取締役会が選定する指名委員会等設置会社の監査委員会や、監査役で構成する監査役会とは別の機関です。
会社法第326条・第327条・第329条・第331条・第399条の2、Wikipedia「監査等委員会設置会社」を参考にAIが作成。
監査委員会
指名委員会等設置会社に置かれる指名委員会・監査委員会・報酬委員会の一つです(会社法第二条第十二号)。執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任などに関する議案の内容の決定を行います(第四百四条第二項)。委員は三人以上で、取締役の中から取締役会の決議で選定され、その過半数は社外取締役でなければならず(第四百条第一項から第三項まで)、その会社や子会社の執行役・業務執行取締役や、子会社の会計参与・支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第四項)。指名委員会等設置会社は監査役や監査等委員会を置くことができません(第三百二十七条第四項・第六項)。委員を株主総会が選任する監査等委員会や、監査役で構成する監査役会とは別の機関です。
会社法第2条・第327条・第400条・第404条、Wikipedia「監査委員会」を参考にAIが作成。
監査役会
株式会社のすべての監査役で組織する機関です(会社法第三百九十条第一項)。監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針などの決定を行いますが、個々の監査役の権限の行使を妨げることはできません(同条第二項・第三項)。監査役会設置会社の監査役は三人以上で、その半数以上は社外監査役でなければならず(第三百三十五条第三項)、取締役会も置かなければなりません(第三百二十七条第一項)。公開会社(発行する株式の全部又は一部について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款の定めがない株式会社。第二条第五号)である大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。同条第六号)は、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除き、監査役会を置かなければなりません(第三百二十八条第一項)。この二つの会社は監査役を置くことができず(第三百二十七条第四項)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。取締役で構成する監査等委員会や監査委員会とは別の機関です(第三百九十九条の二第二項・第四百条第二項)。
会社法第326条・第327条・第328条・第335条・第390条、Wikipedia「監査役会設置会社」を参考にAIが作成。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。