第八条（承認免税手続事業者の承認申請書の記載事項等）

①令第十八条の三第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

②令第十八条の三第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

③承認免税手続事業者は、第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく（免税手続カウンターを移転する場合には、その移転する日の前日までに）、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

④令第十八条の三第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

⑤承認免税手続事業者は、令第十八条の三第一項の規定により委託を受けて免税販売手続に係る事務を行う一般型輸出物品販売場の別に、免税購入対象者ごとの法第八条第一項の規定の適用に関する免税販売手続の記録及び令第十八条の三第八項の規定の適用に関する記録を作成して整理し、当該免税販売手続を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月）を経過した日から七年間、これを納税地又は免税販売手続に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。