第十八条（輸出物品販売場における免税販売手続等）

①法第八条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

②法第八条第一項に規定する政令で定める方法は、免税購入対象者（同項に規定する免税購入対象者をいう。以下第十八条の三までにおいて同じ。）が、輸出物品販売場（法第八条第七項に規定する輸出物品販売場（同条第九項の規定により輸出物品販売場とみなされるものを含む。）をいう。以下第十八条の四まで及び第十八条の五第二項第一号ロにおいて同じ。）において免税対象物品（法第八条第一項に規定する免税対象物品をいう。以下第十八条の三までにおいて同じ。）の引渡しを受ける日において、第一号に掲げる要件（前項第一号に掲げる者にあつては、第一号及び第二号に掲げる要件）を満たす方法とする。

③輸出物品販売場を経営する事業者は、当該輸出物品販売場において前項に規定する方法により免税対象物品を購入する免税購入対象者に対し、法第八条第一項の税関長の確認を受けた場合には当該免税対象物品を遅滞なく輸出しなければならない旨その他の財務省令で定める事項を説明しなければならない。

④法第八条第一項に規定する政令で定める金額は、五千円とする。

⑤免税購入対象者（輸出物品販売場において第二項に規定する方法により購入した後に免税購入対象者に該当しないこととなつた者を含む。以下この項において同じ。）は、本邦から出国する際、その出港地を所轄する税関長に対して当該免税購入対象者の所持する旅券を提示し、又は当該旅券に係る情報を提供して法第八条第一項の税関長の確認を受けるものとする。

⑥法第八条第二項に規定する政令で定める電磁的記録は、免税対象物品を購入する免税購入対象者から提供を受けた第二項各号に規定する情報並びに当該免税対象物品に係る購入の年月日、品名及び価額その他の購入の事実に関する情報として財務省令で定める事項を記録した電磁的記録とする。

⑦法第八条第二項前段の規定により輸出物品販売場を経営する事業者が行う購入記録情報（同項に規定する購入記録情報をいう。以下第十八条の五までにおいて同じ。）の提供は、国税庁及び税関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と当該事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法として財務省令で定める方法により行うものとする。この場合において、当該購入記録情報は、国税庁及び税関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に国税庁長官に到達したものとみなす。

⑧輸出物品販売場を経営する事業者は、法第八条第二項前段の規定により購入記録情報を提供する場合には、国税庁長官の定める方法により、当該事業者の氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。

⑨法第八条第二項後段の規定により国税庁長官が行う購入記録情報の提供、同条第三項前段の規定により税関長が行う税関確認情報（同項に規定する税関確認情報をいう。以下第十八条の四までにおいて同じ。）の提供及び同項後段の規定により国税庁長官が行う税関確認情報の提供は、第七項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うものとする。

⑩法第八条第一項の規定の適用を受けようとする輸出物品販売場を経営する事業者は、同条第二項前段の規定により提供した購入記録情報及び同条第三項後段の規定により提供された税関確認情報を整理し、同条第一項の譲渡を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月）を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存（財務省令で定める方法による保存に限る。）をしなければならない。

⑪第二項各号の規定により提供する同項各号に規定する情報に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。