会社法（かいしゃほう）

裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、債権者の一般の利益に適合し、かつ、担保権の実行の手続等（清算株式会社の財産につき存する担保権の実行の手続担保権を有する者（次項及び第八百九十一条において「担保権者」という。）、企業担保権の実行の手続の申立人又は清算株式会社の財産に対して既にされている一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づく強制執行の手続をいう。以下この条において同じ。）の申立人の申立人（同条において「一般先取特権者等」という。）に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認めるときは、清算人、監査役、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、相当の期間を定めて、当該担保権の実行の手続等の中止（債権を目的とする質権の実行の禁止を含む。次項において同じ。）、当該企業担保権の実行の手続の中止又は当該強制執行の手続の中止を命ずることができる。

前項の規定による中止の命令（清算株式会社の財産につき存する担保権の実行の手続の中止に係るものに限る。）は、担保権者に不当な損害を及ぼさないために必要な条件を付して発することができる。

債権を目的とする質権の実行を禁止する第一項の規定による中止の命令が発せられたときは、当該質権の被担保債権については、当該命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。

裁判所が前条第一項の規定により債権を目的とする質権の実行の手続の中止（実行の禁止を含む。第八百九十一条第一項及び第二項において同じ。）を命じた場合には、第三債務者は、特別清算の関係においては、質権者に対してした弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。ただし、第三債務者が、その行為の当時、その命令があったことを知っていたときに限る。

前項本文に規定する場合（債権の目的物が金銭である場合に限る。）には、第三債務者は、債権の全額に相当する金銭を供託して、その債務を免れることができる。

前項の規定による供託がされたときは、同項の債権を目的とする質権を有していた質権者は、供託金につき質権者と同一の権利を有する。

裁判所は、第五百十六条第一項の規定による中止の命令を発する場合には、同条に規定する担保権の実行の手続等の申立人（債権を目的とする質権の実行の手続の中止の命令を除く。）を発する場合には、担保権者、企業担保権の実行手続の申立人又は一般先取特権者等の陳述を聴かなければならない。

裁判所は、第五百十六条第一項の規定による債権を目的とする質権の実行の手続の中止の命令を発した場合には、速やかに、質権者の陳述を聴かなければならない。ただし、あらかじめ質権者の陳述を聴いたときは、この限りでない。

裁判所は、前項二項の中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。

第一項及び第二項の中止の命令及び並びに前項の規定による変更の決定に対しては、第一項の申立人担保権者、企業担保権の実行手続の申立人又は一般先取特権者等に限り、即時抗告をすることができる。

第三項第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。