育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則
育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)が厚生労働省令に委ねた事項を定める省令です。休業の申出や労働時間の制限の請求の方法、対象から除くことができる労働者、事業主が講じる措置、労働者に知らせる事項、公表する事項などを定めています。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 169
- 施行前の改正
- 0
この法令の内容
- 育児休業申出は、申出の年月日、労働者の氏名、子の氏名、育児休業開始予定日と育児休業終了予定日など、この省令が定める事項を、書面で(事業主が適当と認める場合はファクシミリや電子メール等でも)事業主に申し出て行います。出生時育児休業申出と介護休業申出も同じ方法で行いますが、申し出る事項はそれぞれ定められています(介護休業では対象家族と、その対象家族が要介護状態にある事実など)。事業主は、申出を受けた旨、開始予定日と終了予定日、申出を拒む場合はその旨と理由を、書面で(労働者が希望する場合はファクシミリや電子メール等でも)速やかに労働者に通知しなければなりません。事業主は、妊娠、出生、養子縁組などの事実を証明する書類の提出を求めることができます。(第七条第一項, 第七条第二項, 第七条第四項, 第七条第五項, 第七条第七項, 第二十一条の二第一項, 第二十一条の二第二項, 第二十三条第一項, 第二十三条第二項, 第二十三条第三項)(根拠条文)
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- 子が1歳に達した後、さらに1歳6か月に達した後の育児休業は、本人か配偶者がその年齢に達する日に育児休業をしていて、本人がその後の期間について既に育児休業をしたことがなく、雇用の継続のために特に必要と認められる次の場合に限ってすることができます。保育所等での保育の利用を希望して申込みをしているが、その年齢に達した後の期間について当面保育が行われない場合です。また、常態として子を養育していて、その年齢に達した後も養育する予定だった親である配偶者が、死亡したとき、負傷・疾病・障害により子を養育することが困難になったとき、子と同居しなくなったとき、6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定か産後8週間を経過していないときです。1歳までにもう一度育児休業ができる特別の事情(例外の欄を参照)のうち最初の3つに当たる場合も同じです。(第六条第一項, 第六条の二第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五条第三項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五条第四項)(根拠条文)
- 労働者が申出の日の翌日から1か月(1歳以降と1歳6か月以降の育児休業では2週間)を経過する日より前の日を育児休業開始予定日としたときは、事業主はその日までの間で開始予定日を指定できます。申出の日までに、出産予定日前に子が出生したこと、親である配偶者の死亡、配偶者が負傷・疾病により子を養育することが困難になったこと、配偶者が子と同居しなくなったこと、子が2週間以上世話を必要とする状態になったこと、保育所等での保育が当面行われないことのいずれかが生じた場合は、指定できるのは申出の日の翌日から起算して1週間を経過する日までです。育児休業終了予定日は、終了予定日の1か月前(1歳以降と1歳6か月以降の育児休業では2週間前)までに申し出ることで、1回に限り後に変更できます。(第十条第一項, 第十一条第一項, 第十六条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第六条第三項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第七条第三項)(根拠条文)
- 出生時育児休業中に就業させることができる労働者として書面による協定で定められた労働者は、出生時育児休業開始予定日の前日までに、就業可能日と、所定労働時間内の時間帯その他の労働条件を事業主に申し出ることができます。事業主は就業させたい日などを示し、開始予定日の前日までに労働者が同意したときは、就業させることとした日時その他の労働条件を通知します。就業日の合計は出生時育児休業期間の所定労働日数の2分の1以下(1日未満の端数は切り捨て)、労働時間の合計は所定労働時間の合計の2分の1以下でなければなりません。休業の初日か最終日に就業させる場合は、その日の労働時間はその日の所定労働時間数に満たないものでなければなりません。(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第九条の五第二項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第九条の五第四項, 第二十一条の十五第一項, 第二十一条の十五第四項, 第二十一条の十六第三項, 第二十一条の十七第一項)(根拠条文)
- 子の看護等休暇は、子に予防接種や健康診断を受けさせるとき、学校保健安全法第19条による出席停止や、保育所等その他の施設での学校の休業に準ずる事由などに伴う世話をするとき、入園・卒園・入学の式典などに参加するときにも取得できます。介護休暇は、介護のほか、通院等の付添いや、介護サービスを受けるために必要な手続の代行などの世話のために取得できます。どちらも、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する時間単位で取得できます。ただし、業務の性質などから時間単位での取得が困難な業務に従事する労働者は、書面による協定で除くことができます。1日分の時間数は1日の所定労働時間数(日によって異なる場合は1年間の1日平均)で、1時間に満たない端数は1時間に切り上げます。(第三十二条第一項, 第三十三条第一項, 第三十三条の二第一項, 第三十八条第一項, 第三十四条第一項, 第三十四条第二項, 第四十条第一項, 第四十条第二項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第十六条の三第二項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第十六条の六第二項)(根拠条文)
- 3歳に満たない子のための所定労働時間の短縮措置と、3歳以降の子のための措置としての所定労働時間の短縮措置には、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めなければなりません。3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者については、事業主は、過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数を代表する者)の意見を聴いた上で、5つの措置のうち2つ以上を講じ、3歳に満たない子を養育する労働者に、子が1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日までの1年間に、その対象措置などを知らせ、意向を確認しなければなりません。在宅勤務等の措置は、1日の所定労働時間を変えずに、時間単位で、1週間の所定労働日数が5日の労働者なら1か月に10労働日以上(それ以外の労働者は日数に応じて)利用できるものでなければなりません。養育のための休暇は、1日の所定労働時間を変えずに1年に10労働日以上利用できるものでなければなりません。始業時刻変更等の措置は、労働基準法第32条の3第1項による労働時間の制度(1日平均で所定労働時間と同じになるもの)か、1日の所定労働時間を変えずに始業・終業の時刻を繰り上げ・繰り下げる制度で、もう1つの措置は保育施設の設置運営やそれに準ずる便宜の供与です。(第七十三条第一項, 第七十五条の二第一項, 第七十五条の三第一項, 第七十五条の三第三項, 第七十五条の三第四項, 第七十五条の四第一項, 第七十五条の八第一項, 第七十五条の九第一項, 第七十五条の十第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二十三条の三第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二十三条の三第四項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二十三条の三第五項, 労働基準法 第三十二条の三第一項)(根拠条文)
- 要介護状態にある対象家族を介護し、介護休業をしていない労働者のための介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、労働者が申し出た利用開始の日から連続する3年以上の期間について利用できるものでなければなりません。その措置は、所定労働時間の短縮の制度、労働基準法第32条の3第1項による労働時間の制度、始業・終業の時刻を繰り上げ・繰り下げる制度のいずれか(いずれも2回以上利用できるもの)、または就業中に対象家族を介護するサービスの費用を助成する制度やこれに準ずる制度でなければなりません。(第七十四条の二第一項, 第七十四条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二十三条第三項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二十三条第四項)(根拠条文)
- 労働者が、本人や配偶者の妊娠・出産のほか、1歳に満たない子の特別養子縁組の請求や養子縁組里親としての委託など、この省令が定める事実を申し出たときは、事業主は、面談か書面の交付(労働者が希望すればファクシミリや電子メール等)で、育児休業に関する制度、申出先、雇用保険法の育児休業給付と出生後休業支援給付、休業中の社会保険料の取扱いを知らせなければなりません。同じ方法で、育児休業申出等の意向と、始業・終業の時刻、就業の場所、制度の利用期間などの就業に関する条件についての意向を確認します。対象家族の介護が必要になったことを申し出た労働者にも、介護休業に関する制度、介護両立支援制度等、申出先、雇用保険法の介護休業給付金を知らせ、利用の意向を確認しなければなりません。介護休業や介護両立支援制度等は、40歳に達した日の属する年度か、40歳に達した日の翌日から1年間に、すべての労働者に知らせます。(第六十九条の二第一項, 第六十九条の三第一項, 第六十九条の四第一項, 第六十九条の五第一項, 第六十九条の七第一項, 第六十九条の八第一項, 第六十九条の九第一項, 第六十九条の十第一項, 第六十九条の十一第一項, 第六十九条の十三第一項, 第六十九条の十四第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二十一条第四項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二十一条第五項)(根拠条文)
目次
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、施行を待つ改正はありません。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
施行済みの改正 11件
2026年10月1日
このサイトの条文
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令
2025年10月1日
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
2025年4月1日
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
2023年4月1日
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令
2022年10月1日
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
2022年4月1日
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令
2021年1月1日
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令
2020年6月1日
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令
2019年4月1日
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
2017年10月1日
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
誰に適用されるか
適用される
- 子を養育する労働者(日々雇用される者を除きます)。育児・介護休業法が定める子のほか、児童の親などの意に反するため養子縁組里親として委託できない労働者に、児童福祉法により養育里親として委託されている子も含まれます。(第一条第一項, 第一条第二項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二条第一項第一号)(根拠条文)
- 家族を介護する労働者。対象家族には祖父母、兄弟姉妹、孫も含まれ、要介護状態とは2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。家族には、対象家族のほか同居の親族も含まれます。(第二条第一項, 第三条第一項, 第四条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二条第一項第三号, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二条第一項第四号, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二条第一項第五号)(根拠条文)
続き
- これらの労働者を雇用する事業主。この省令に従って、申出や請求に対応し、措置を講じ、労働者に知らせなければなりません。(第七条第四項, 第六十九条の三第一項, 第七十三条第一項)(根拠条文)
- 常時雇用する労働者が300人を超える事業主は、毎年少なくとも1回、インターネットなどの適切な方法で、前の事業年度について、配偶者が出産した男性労働者の数に対する、育児休業等をした男性労働者の数の割合か、育児休業等をした男性労働者と育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の合計数の割合のいずれかを公表しなければなりません。(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二十二条の二第一項, 第七十一条の五第一項, 第七十一条の六第一項)(根拠条文)
- 行政執行法人と、地方公務員の任命権者。この省令は、育児・介護休業法第61条と第61条の2が定める休業や措置について、その職員に関する細かい事項も定めています。行政執行法人の職員については第86条から第112条まで、地方公務員については第113条から第116条までです。(第八十六条第一項, 第九十九条の二第一項, 第百二条第一項, 第百十三条第一項, 第百十六条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第六十一条第三項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第六十一条の二第三項)(根拠条文)
適用されない
- 日々雇用される者。育児休業や介護休業、労働時間の制限、事業主が講じる措置などについての「労働者」に当たらず、それらについてのこの省令の定めも適用されません。(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二条第一項第一号)(根拠条文)
- 国家公務員と地方公務員。この省令の第2章から第9章までが細かい事項を定める育児・介護休業法第2章から第9章までは、これらの職員には適用されません。これらの職員については、同法第61条と第61条の2、この省令の第86条から第116条までが定めています。(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第六十一条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第六十一条の二第一項, 第八十六条第一項, 第百十三条第一項)(根拠条文)
特例と適用除外(7)
- 子が1歳に達するまでに2回の育児休業をした労働者も、次の特別の事情がある場合は、もう一度育児休業をすることができます。産前産後休業、新たな育児休業や出生時育児休業、介護休業が始まったことで育児休業が終わり、その後の休業が終わるまでに、その休業に係る子の全員が死亡したり同居しなくなったりした場合(新たな休業の子が特別養子縁組の請求中や養子縁組里親への委託中だったときは、養子縁組が成立しないまま手続が終わったり委託が解除されたりした場合も含みます。介護休業では、対象家族の死亡や親族関係の消滅)です。また、親である配偶者が死亡した、負傷・疾病・障害により子を養育することが困難になった、子と同居しなくなった場合、子が2週間以上世話を必要とする状態になった場合、保育所等での保育が当面行われない場合です。(第五条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五条第二項)(根拠条文)
- そのうち最初の3つの事情がある場合は、子が1歳または1歳6か月に達する日に本人も配偶者も育児休業をしていなかったり、その期間について既に育児休業をしていたりしても、延長の理由に当たれば、1歳以降や1歳6か月以降の育児休業をすることができます。(第五条の二第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五条第三項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五条第四項)(根拠条文)
- 1歳以降や1歳6か月以降の育児休業の申出を撤回した労働者は、親である配偶者の死亡、配偶者が子を養育することが困難になったこと、配偶者が子と同居しなくなったこと、子が2週間以上世話を必要とする状態になったこと、保育所等での保育が当面行われないことのいずれかがある場合に限り、その子について再び申し出ることができます。出生時育児休業中の就業への同意は、休業開始予定日以後は、配偶者の死亡、配偶者が子を養育することが困難になったこと、配偶者が子と同居しなくなったこと、子が2週間以上世話を必要とする状態になったことのいずれかがある場合に限り撤回できます。(第十九条第一項, 第二十一条の十九第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第八条第三項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第九条の五第五項)(根拠条文)
- 書面による協定では、雇用期間が1年に満たない労働者を、育児休業、出生時育児休業、介護休業、所定外労働の制限、育児のための所定労働時間の短縮措置、介護のための措置、3歳以降の子のための措置から除くことができます。育児休業からは、申出の日から1年(1歳以降と1歳6か月以降の育児休業では6か月)以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者も除くことができます。出生時育児休業からは8週間以内に、介護休業からは93日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者を除くことができます。1週間の所定労働日数が厚生労働大臣の定める日数以下の労働者は、これらの休業と子の看護等休暇・介護休暇から除くことができます。1週間の所定労働日数が2日以下の労働者は、所定外労働の制限、育児のための所定労働時間の短縮措置、介護のための措置、3歳以降の子のための措置から除くことができます。(第八条第一項, 第二十一条の三第一項, 第二十四条第一項, 第三十六条第一項, 第四十二条第一項, 第四十四条第一項, 第四十八条第一項, 第七十三条の二第一項, 第七十五条第一項, 第七十五条の六第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第六条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第十六条の三第二項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二十三条第一項)(根拠条文)
- 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者は、時間外労働の制限を請求できません。深夜業の制限は、そのような労働者、所定労働時間の全部が深夜にある労働者、深夜に常態として子(または対象家族)を保育(介護)できる16歳以上の同居の家族がいる労働者は請求できません。その家族とは、深夜に就業していない(深夜の就業が1か月に3日以下の場合を含みます)、負傷・疾病・障害により保育(介護)が困難な状態でない、6週間(多胎妊娠では14週間)以内に出産する予定でなく産後8週間を経過しない者でもない、という条件をすべて満たす人です。1日の所定労働時間が6時間以下の労働者は、3歳に満たない子のための所定労働時間の短縮措置の対象になりません。(第五十二条第一項, 第五十六条第一項, 第六十条第一項, 第六十一条第一項, 第六十五条第一項, 第六十六条第一項, 第七十二条第一項)(根拠条文)
- 期間を定めて雇用される労働者は、子が1歳6か月(1歳6か月以降の育児休業では2歳)に達する日までに、介護休業では介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約(更新される場合は更新後のもの)が満了することが明らかでない場合に限り、申し出ることができます。(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五条第五項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第十一条第一項)(根拠条文)
- 書面による協定で、2週間を超え1か月以内の期間と、出生時育児休業申出が円滑に行われるようにするための措置を定めた場合は、事業主が出生時育児休業開始予定日を指定できる期間は、2週間ではなく、協定で定めた期間になります。その措置とは、研修、相談体制の整備、事例の収集と提供、方針の周知、業務の配分や人員の配置のうち2つ以上を講じること、育児休業の取得に関する数値目標を設定して方針を周知すること、労働者の意向を確認する措置を講じた上で意向を把握する取組を行うことです。(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第九条の三第四項, 第二十一条の七第一項)(根拠条文)
どのように守らせるか(6)
- 育児・介護休業法第56条による報告の徴収と助言・指導・勧告の厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要と認めた事案を除き、事業主の事業所の所在地を管轄するが行います。(第八十五条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五十六条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五十八条第一項)(根拠条文)
- 育児・介護休業法第56条による報告をせず、または虚偽の報告をした者は、同法により20万円以下の過料に処せられます。(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第六十六条第一項, 第八十五条第一項)(根拠条文)
- 育児休業、労働時間の制限、事業主が講じる措置などの規定に違反している事業主が厚生労働大臣の勧告に従わなかったときは、厚生労働大臣はその旨を公表することができます。(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五十六条の二第一項)(根拠条文)
- 育児・介護休業法第52条の5第1項の調停の手続には、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第2号)第3条から第12条までが準用され、調停は両立支援調停会議で行われます。(第七十八条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五十二条の五第一項)(根拠条文)
- 構成員の中小企業者に対して相談と援助を行うものとしての認定を受けようとする事業協同組合等は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に申請書を提出します。認定を受けた団体(認定中小企業団体)は、構成員のために、育児休業や介護休業をする労働者の業務を処理する労働者の募集を行うことができます。募集の届出は、主たる事務所の所在地を管轄するの長を経て、募集地域と人数に応じて都道府県労働局長か厚生労働大臣に行います。また、毎年度、労働者募集報告を作成し、翌年度の4月末日まで(年度の途中で募集を終えたときはその翌月末日まで)に公共職業安定所の長に提出しなければなりません。(第七十九条第一項, 第八十条第一項, 第八十二条第二項, 第八十三条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五十三条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五十三条第二項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五十三条第四項)(根拠条文)
- 育児・介護休業法第53条第4項の届出をしないで労働者の募集に従事した者は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられます。(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第六十三条第一項, 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第六十三条第一項第一号, 第八十二条第二項)(根拠条文)
他の法令とのつながり
出典
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