第九条
Supplementary Provisions, Article 9
The provisions of Article 52-43 and Article 52-44 of the new Banking Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the new Long-Term Credit Bank Act, Article 89, paragraph (3) of the new Shinkin Bank Act, Article 94, paragraph (3) of the new Labor Bank Act, and Article 6-5, paragraph (1) of the new Act on Financial Services by Cooperatives) apply to actions specified in Article 2, paragraph (14) of the new Banking Act (including actions specified in Article 16-5, paragraph (2) of the new Long-Term Credit Bank Act, Article 85-2, paragraph (2) of the new Shinkin Bank Act, Article 89-3, paragraph (2) of the new Labor Bank Act, and Article 6-3, paragraph (2) of the new Act on Financial Services by Cooperatives) that are taken on or after the effective date.
新銀行法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四(これらの規定を新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に行われる新銀行法第二条第十四項に規定する行為(新長期信用銀行法第十六条の五第二項、新信用金庫法第八十五条の二第二項、新労働金庫法第八十九条の三第二項及び新協金法第六条の三第二項に規定する行為を含む。)について適用する。
The provisions of Article 52-50 of the new Banking Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the new Long-Term Credit Bank Act, Article 89, paragraph (3) of the new Shinkin Bank Act, Article 94, paragraph (3) of the new Labor Bank Act, and Article 6-5, paragraph (1) of the new Act on Financial Services by Cooperatives; hereinafter the same applies in this paragraph) apply to the written report prescribed in Article 52-50, paragraph (1) of the new Banking Act for business year of a bank agent, long-term credit bank agent (meaning a long-term credit bank agent as defined in Article 16-5, paragraph (3) of the new Long-Term Credit Bank Act; the same applies hereinafter), Shinkin bank agent (meaning a Shinkin bank agent as defined in Article 85-2, paragraph (3) of the new Shinkin Bank Act; the same applies hereinafter), labor bank agent (meaning a labor bank agent as defined in Article 89-3, paragraph (3) of the new Labor Bank Act; the same applies hereinafter), or credit cooperative agent (meaning a credit cooperative agent as defined in Article 6-3, paragraph (3) of the new Act on Financial Businesses by Cooperative; the same applies hereinafter) which starts on or after the effective date.
新銀行法第五十二条の五十(新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する銀行代理業者、長期信用銀行代理業者(新長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。)、信用金庫代理業者(新信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。)、労働金庫代理業者(新労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。)又は信用協同組合代理業者(新協金法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。)の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第五十二条の五十第一項に規定する報告書について適用する。
The provisions of Article 52-51 of the new Banking Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the new Long-Term Credit Bank Act, Article 89, paragraph (3) of the new Shinkin Bank Act, Article 94, paragraph (3) of the new Labor Bank Act, and Article 6-5, paragraph (1) of the new Act on Financial Businesses by Cooperative; hereinafter the same applies in this paragraph) apply to documents prescribed in Article 52-51, paragraph (1) of the new Banking Act for the business year of a principal bank (meaning a principal bank as defined in Article 2, paragraph (16) of the new Banking Act), principal long-term credit bank (meaning a principal long-term credit bank as defined in Article 16-5, paragraph (3) of the new Long-Term Credit Bank Act), principal Shinkin bank (meaning a principal Shinkin bank as defined in Article 85-2, paragraph (3) of the new Shinkin Bank Act), principal labor bank (meaning a principal labor bank as defined in Article 89-3, paragraph (3) of the new Labor Bank Act), or principal credit cooperative (meaning a principal credit cooperative as defined in Article 6-3, paragraph (3) of the new Act on Financial Businesses by Cooperative) which starts on or after the effective date.
新銀行法第五十二条の五十一(新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する所属銀行(新銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。)、所属長期信用銀行(新長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行をいう。)、所属信用金庫(新信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫をいう。)、所属労働金庫(新労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫をいう。)若しくは所属信用協同組合(新協金法第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合をいう。)又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第五十二条の五十一第一項に規定する書類について適用する。
定義等
この法律において「所属銀行」とは、銀行代理業者が行う第十四項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金等の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う銀行をいう。
分別管理
銀行代理業者は、第二条第十四項各号に掲げる行為(以下この章において「銀行代理行為」という。)に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けた場合には、内閣府令で定めるところにより、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。
銀行代理業に関する報告書
銀行代理業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
所属銀行の説明書類等の縦覧
銀行代理業者は、その所属銀行又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社の事業年度ごとに、当該所属銀行が第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項の規定により作成する書類を…
所属銀行の説明書類等の縦覧
銀行代理業者は、その所属銀行又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社の事業年度ごとに、当該所属銀行が第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項の規定により作成する書類を…
新銀行法第五十二条の五十(新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する銀行代理業者…
新銀行法第五十二条の五十一(新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する所属銀行(新銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。)…
定義第二条第十六項・法令全体に適用
銀行代理業者が行う第十四項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金等の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う銀行
わかりやすく言うと
銀行代理業者が代理や媒介をして結ばれる契約で、預金や定期積金等の受入れ、資金の貸付けや手形の割引、為替取引を行う銀行のことです。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十七年法律第百六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の銀行法(以下「新銀行法」という。)第二条第十四項に規定する銀行代理業(以下「銀行代理業」という。)を営んでいる者(次条第一項の規定により施行日において新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を…
わかりやすく言うと
平成十七年法律第百六号の第一条によって改正された後の銀行法のことです。
略称規定附則第四条第一項
銀行(新銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。)又は長期信用銀行(第二条の規定による改正後の長期信用銀行法(以下「新長期信用銀行法」という。)第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。)の支店その他の営業所又は代理店の設置…
わかりやすく言うと
平成十七年法律第百六号の第二条によって改正された後の長期信用銀行法のことです。
略称規定附則第七条第一項
新銀行法第十三条の二(新長期信用銀行法第十七条、第三条の規定による改正後の信用金庫法(以下「新信用金庫法」という。)第八十九条第一項、第四条の規定による改正後の労働金庫法(以下「新労働金庫法」という。)第九十四条第一項及び第六条の規定によ…
わかりやすく言うと
平成十七年法律第百六号の第三条によって改正された後の信用金庫法のことです。
略称規定附則第七条第一項
新銀行法第十三条の二(新長期信用銀行法第十七条、第三条の規定による改正後の信用金庫法(以下「新信用金庫法」という。)第八十九条第一項、第四条の規定による改正後の労働金庫法(以下「新労働金庫法」という。)第九十四条第一項及び第六条の規定によ…
わかりやすく言うと
平成十七年法律第百六号の第四条によって改正された後の労働金庫法のことです。
略称規定附則第七条第一項
新銀行法第十三条の二(新長期信用銀行法第十七条、第三条の規定による改正後の信用金庫法(以下「新信用金庫法」という。)第八十九条第一項、第四条の規定による改正後の労働金庫法(以下「新労働金庫法」という。)第九十四条第一項及び第六条の規定によ…
わかりやすく言うと
平成十七年法律第百六号の第六条によって改正された後の協同組合による金融事業に関する法律のことです。
定義附則第八条第一項・この項及び附則第九条第三項の中だけ
新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社
わかりやすく言うと
平成十七年法律第百六号の附則で使われる言葉で、長期信用銀行を子会社とする持株会社のうち、長期信用銀行法の規定による認可を受けて設立されたもの、または認可を受けているもののことです。
定義附則第九条第二項
新協金法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者
わかりやすく言うと
協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可を受けて、信用協同組合代理業(信用協同組合等のために、預金や定期積金の受入れ、資金の貸付けや手形の割引、為替取引を内容とする契約の締結の代理や媒介を行う事業)を行う者のことです。
定義附則第九条第二項
新信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者
わかりやすく言うと
信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を受けて、信用金庫代理業(信用金庫法でいう金庫のために、預金や定期積金の受入れ、資金の貸付けや手形の割引、為替取引を内容とする契約の締結の代理や媒介を行う事業)を行う者のことです。
定義附則第九条第二項
新労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者
わかりやすく言うと
労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を受けて、労働金庫代理業(労働金庫法でいう金庫のために、預金や定期積金の受入れ、資金の貸付けや手形の割引、為替取引を内容とする契約の締結の代理や媒介を行う事業)を行う者のことです。
定義附則第九条第二項
新長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者
わかりやすく言うと
平成十七年法律第百六号の附則で使われる言葉で、長期信用銀行法の規定による許可を受けて長期信用銀行代理業を営む者のことです。