第三条
Supplementary Provisions, Article 3
A person (other than a bank, etc. prescribed in Article 52-61, paragraph (1) of the new Banking Act) engaging in bank agency services at an agency established under the provisions of Article 8, paragraph (1) of the Banking Act before the amendment pursuant to the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "former Banking Act") at the time this Act comes into effect is deemed to have obtained the license referred to in Article 52-36, paragraph (1) of the new Banking Act on the effective date, and the provisions of the new Banking Act apply.
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法(以下「旧銀行法」という。)第八条第一項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者(新銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等を除く。)は、施行日において新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなして新銀行法の規定を適用する。
A person that is deemed to have obtained a license pursuant to the provisions of the preceding paragraph must submit a document stating the particulars set forth in the items of Article 52-37, paragraph (1) of the new Banking Act and the documents set forth in the items, paragraph (2) of that Article to the Prime Minister by the last day of the three-month period that begins on the effective date.
前項の規定により許可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
Notwithstanding the provisions of paragraph (1), the provisions of Article 52-39 of the new Banking Act do not apply to a person that is deemed to have obtained a license pursuant to paragraph (1), until the person that is deemed to have obtained the license submits the documents prescribed in the preceding paragraph pursuant to the provisions of that paragraph.
第一項の規定により許可を受けたものとみなされる者については、新銀行法第五十二条の三十九の規定は、同項の規定にかかわらず、当該許可を受けたものとみなされる者が前項の規定により同項に規定する書類を提出するまでの間は、適用しない。
In applying Article 52-61, paragraph (3) of the new Banking Act to a person engaging in bank agency services at an agency established pursuant to the provisions of Article 8, paragraph (1) of the former Banking Act at the time this Act comes into effect (limited to a bank, etc. prescribed in Article 52-61, paragraph (1) of the new Banking Act; referred to as "bank, etc. engaging in bank agency services" in the following paragraph), the term "if it seeks to engage in bank agency services" in Article 52-61, paragraph (3) of the new Banking Act is deemed to be replaced with "by the last day of the three-month period that begins on the day on which the Act Partially Amending the Banking Act, etc. (Act No. 106 of 2005) comes into effect".
この法律の施行の際現に旧銀行法第八条第一項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者(新銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等に限る。次項において「銀行代理業を営む銀行等」という。)に対する新銀行法第五十二条の六十一第三項の規定の適用については、同項中「銀行代理業を営もうとするときは」とあるのは、「銀行法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百六号)の施行の日から起算して三月以内に」とする。
Notwithstanding the provisions of Article 52-61, paragraph (2) of the new Banking Act, the provisions of Article 52-39 of the new Banking Act do not apply to a bank, etc. engaging in bank agency services until the bank, etc. files the notification under the provisions of Article 52-61, paragraph (3) of the new Banking Act as applied following the deemed replacement of terms pursuant to the preceding paragraph.
銀行代理業を営む銀行等については、新銀行法第五十二条の三十九の規定は、新銀行法第五十二条の六十一第二項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用する同条第三項の規定による届出をするまでの間は、適用しない。
許可の申請
前条第一項の許可を受けようとする者(次条第一項及び第五十二条の四十二第四項において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
変更の届出
銀行代理業者は、第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
適用除外
第五十二条の三十六第一項の規定にかかわらず、銀行等(銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条(登録)の登録(預金等媒介業務の種別に係るものに限る。)を受けている者を除く。以下この条において同じ。)は、銀行代理業を営むことができる。
適用除外
銀行等が前項の規定により銀行代理業を営む場合においては、当該銀行等を銀行代理業者とみなして、第十三条の二、第二十四条、第二十五条、第三十八条、第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項、第五十二条の三十九(銀行が銀行代理業を営む場合においては、第一項を除く。)から第五十二条の四十一まで…
適用除外
銀行等は、銀行代理業を営もうとするときは、第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法(以下「旧銀行法」という。)第八条第一項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者(新銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等を除く。)は、施行日において新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなして新銀行法の規定を適用する。
前項の規定により許可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
この法律の施行の際現に旧銀行法第八条第一項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者(新銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等に限る。次項において「銀行代理業を営む銀行等」という。)に対する新銀行法第五十二条の六十一第三項の規定の適用については、同項中「銀行代理業を営もうとするときは」とあるのは…
銀行代理業を営む銀行等については、新銀行法第五十二条の三十九の規定は、新銀行法第五十二条の六十一第二項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用する同条第三項の規定による届出をするまでの間は、適用しない。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十七年法律第百六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の銀行法(以下「新銀行法」という。)第二条第十四項に規定する銀行代理業(以下「銀行代理業」という。)を営んでいる者(次条第一項の規定により施行日において新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を…
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平成十七年法律第百六号の第一条によって改正された後の銀行法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の銀行法(以下「新銀行法」という。)第二条第十四項に規定する銀行代理業(以下「銀行代理業」という。)を営んでいる者(次条第一項の規定により施行日において新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を…
略称規定附則第三条第一項
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法(以下「旧銀行法」という。)第八条第一項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者(新銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等を除く。)は…
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平成十七年法律第百六号の第一条によって改正される前の銀行法のことです。
略称規定附則第三条第四項・この規定及び附則第三条第五項の中だけ
この法律の施行の際現に旧銀行法第八条第一項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者(新銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等に限る。次項において「銀行代理業を営む銀行等」という。)に対する新銀行法第五十二条の六十一第…
わかりやすく言うと
平成十七年法律第百六号の施行の際に、改正前の銀行法の規定で設置された代理店で銀行代理業を営んでいた者のうち、改正後の銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等に当たるもののことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。