A person seeking to obtain a license referred to in paragraph (1) of the preceding Article (hereinafter referred to as an "applicant" in paragraph (1) of the following Article and Article 52-42, paragraph (4)) must submit a written application that states the following particulars to the Prime Minister:
前条第一項の許可を受けようとする者（次条第一項及び第五十二条の四十二第四項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
the trade name or name of the applicant;
商号、名称又は氏名
if the applicant is a corporation, the names of its officers;
法人であるときは、その役員の氏名
the name and location of the applicant's business offices and other offices at which the bank agency services are to be performed;
銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地
the trade name of the principal bank;
所属銀行の商号
if the applicant conducts other business, the type of that business; and
他に業務を営むときは、その業務の種類
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
The following documents must be attached to the written application referred to in the preceding paragraph.
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
if the applicant is a corporation, the articles of incorporation and certificate of registered information (or documents equivalent to them);
法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
documents stating the things specified by Cabinet Office Order as the content of business and business methods of bank agency services; and
銀行代理業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類
other documents specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める書類
許可の申請
前条第一項の許可を受けようとする者（次条第一項及び第五十二条の四十二第四項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
業務の範囲
第五十二条の三十六第一項の許可の申請書に申請者が銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該許可を受けたときには、当該業務を営むことについて第一項の承認を受けたものとみなす。
定義第二条第十四項・法令全体に適用
銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業
わかりやすく言うと
銀行のために、預金や定期積金等の受入れ、資金の貸付けや手形の割引、為替取引のいずれかを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行う営業のことです。
定義第二条第十六項・法令全体に適用
銀行代理業者が行う第十四項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金等の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う銀行
わかりやすく言うと
銀行代理業者が代理や媒介をして結ばれる契約で、預金や定期積金等の受入れ、資金の貸付けや手形の割引、為替取引を行う銀行のことです。
略称規定第五十二条の三十七第一項・この規定及び第五十二条の三十八第一項及び第五十二条の四十二第四項の中だけ
前条第一項の許可を受けようとする者（次条第一項及び第五十二条の四十二第四項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
わかりやすく言うと
銀行代理業を営むための内閣総理大臣の許可（第五十二条の三十六第一項）を受けようとする者のことです。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。