When seeking to change any of the particulars set forth in Article 52-60-4, paragraph (1), item (v) or (vi) (excluding cases specified by Cabinet Office Order as being less likely to result in insufficient protection of customers of electronic payment handling services or impair the proper and reliable performance of electronic payment handling services), an electronic payment handling service provider must file a notification to that effect with the Prime Minister in advance.
電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十の四第一項第五号又は第六号に掲げる事項のいずれかを変更しようとするとき(電子決済等取扱業の顧客の保護に欠け、又は電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。)は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
Except in the case specified by the Cabinet Office Order, if a particular set forth in any of the items of Article 52-60-4, paragraph (1) changes (excluding the case in which a notification pursuant to the provisions of the preceding paragraph is filed), the electronic payment handling service provider must file a notification to that effect with the Prime Minister pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, within 30 days after the day on which the change occurred.
電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十の四第一項各号に掲げる事項について変更があつたとき(前項の規定による届出をした場合を除く。)は、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
Upon accepting the notification pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs, the Prime Minister must register the particular that has been notified in the electronic payment handling service providers register.
内閣総理大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を電子決済等取扱業者登録簿に登録しなければならない。
登録の申請
前条の登録を受けようとする者(次条第二項及び第五十二条の六十の六において「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
変更の届出
電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十の四第一項第五号又は第六号に掲げる事項のいずれかを変更しようとするとき(電子決済等取扱業の顧客の保護に欠け、又は電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。)は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
変更の届出
電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十の四第一項各号に掲げる事項について変更があつたとき(前項の規定による届出をした場合を除く。)は、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
定義第二条第十七項・法令全体に適用
次に掲げる行為を行う営業
わかりやすく言うと
銀行の委託を受け、その銀行に代わって預金者と電子情報処理組織による口座の資金の移動などについて合意し、それに基づいて預金の額を増減させることと、それに関して銀行のために預金の受入れの契約の締結を媒介することを行う営業のことです。
定義第二条第十八項・法令全体に適用
第五十二条の六十の三の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者のことです。電子決済等取扱業とは、銀行の委託を受けて、その銀行に代わって預金者と合意し預金の額を増減させることなどを行う営業です(第二条第十七項)。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。