A person that seeks to obtain the registration referred to in the preceding Article (referred to as a "applicant for registration" in paragraph (2) of the following Article and Article 52-60-6) must submit a written application for registration stating the following particulars to the Prime Minister:
前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
the trade name and address;
商号及び住所
the amount of stated capital;
資本金の額
the name and location of the business office where the applicant for registration conducts electronic payment handling services;
電子決済等取扱業を営む営業所の名称及び所在地
the names of the officers (if the applicant for registration is a foreign electronic payment handling service provider, including a person that is treated in the same manner under foreign laws and regulations and the representative in Japan; the same applies in Article 52-60-6, paragraph (1), item (ix), Article 52-60-8, paragraph (3), and Article 52-60-23, paragraph (3));
役員（外国電子決済等取扱業者にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。第五十二条の六十の六第一項第九号、第五十二条の六十の八第三項及び第五十二条の六十の二十三第三項において同じ。）の氏名
the trade name of the entrusting bank;
委託銀行の商号
the business content and business methods related to electronic payment handling services; and
電子決済等取扱業の業務の内容及び方法
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
The following documents must be attached to the written application for registration referred to in the preceding paragraph:
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
a document in which the applicant for registration pledges that they do not fall under any of the items of Article 52-60-6, paragraph (1) (excluding item (iv));
第五十二条の六十の六第一項各号（第四号を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
the articles of incorporation and a certificate of registered information (or documents equivalent to them); and
定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
other documents specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める書類
登録の取消し等
内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の営業所の所在地を確知できないとき、又は電子決済等取扱業者を代表する役員の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該電子決済等取扱業者から申出がないときは…
登録の申請
前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第五十二条の六十の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第五十二条の六十の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
電子決済等取扱業に関する特例
電子決済等取扱業者は、第一項の規定により電子決済等代行業を営もうとするときは、その商号、役員の氏名、電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項を記載した書類、第五十二条の六十一の三第二項第三号に掲げる書類…
定義第二条第十七項・法令全体に適用
次に掲げる行為を行う営業
わかりやすく言うと
銀行の委託を受け、その銀行に代わって預金者と電子情報処理組織による口座の資金の移動などについて合意し、それに基づいて預金の額を増減させることと、それに関して銀行のために預金の受入れの契約の締結を媒介することを行う営業のことです。
略称規定第二条第十七項第二号
その行う前号に掲げる行為に関して、同号の銀行（以下「委託銀行」という。）のために預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うこと。
わかりやすく言うと
電子決済等取扱業者に業務を委託する銀行のことです。電子決済等取扱業者はこの銀行の委託を受けて、銀行に代わり預金者と電子的な方法での資金の移動などについて合意し、預金債権の額を増減させます。
定義第二条第十九項・法令全体に適用
この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第五十二条の六十の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済等取扱業を営む者又は当該外国の法令に準拠してこれに相当する業務を営む者
わかりやすく言うと
外国で、この法律に相当するその国の法令により、電子決済等取扱業者の登録（第五十二条の六十の三）と同じ種類の登録やそれに類する処分を受けて電子決済等取扱業を営む者、またはその国の法令に従ってこれに相当する業務を営む者のことです。
略称規定第五十二条の六十の四第一項・この規定及び第五十二条の六十の五第二項及び第五十二条の六十の六の中だけ
前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
わかりやすく言うと
電子決済等取扱業を営むための内閣総理大臣の登録（第五十二条の六十の三）を受けようとする者のことです。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。