A bank holding company (limited to one that is not a subsidiary company of other banks or bank holding companies) must perform business management of a bank holding company group to which it belongs.
銀行持株会社(他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。)は、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を行わなければならない。
A bank holding company may not perform services other than the business management of the bank holding company group to which it belongs (limited to services related to the bank holding company and its subsidiary company; the same applies in paragraph (1) of the following Article) and services incidental to business management.
銀行持株会社は、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理(当該銀行持株会社及びその子会社に係るものに限る。次条第一項において同じ。)及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。
In performing its services, a bank holding company must endeavor to ensure the sound and appropriate management of services at any bank that is its subsidiary company.
The term "business management" as used in paragraphs (1) and (2) means the following actions:
formulating the bank holding company group's basic management policy or any other policy specified by Cabinet Office Order as being an equivalent policy, and ensuring their proper implementation;
銀行持株会社グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保
undertaking the necessary coordination when there is a conflict of interest among the companies that belong to the bank holding company group;
銀行持株会社グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整
developing systems specified by Cabinet Office Order as being necessary for ensuring that the execution of the bank holding company group's services complies with laws and regulations; and
銀行持株会社グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備
beyond what is set forth in the preceding three items, actions specified by Cabinet Office Order as contributing to ensuring the sound and appropriate management of the bank holding company group's services.
前三号に掲げるもののほか、銀行持株会社グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの
銀行持株会社(当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を行うものに限る。次項において同じ。)は、前条第二項の規定にかかわらず、当該銀行持株会社の銀行持株会社グループに属する二以上の会社(銀行を含む場合に限る。)に共通する業務であつて…
銀行持株会社の業務範囲等
銀行持株会社(他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。)は、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を行わなければならない。
銀行持株会社の業務範囲等
銀行持株会社は、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理(当該銀行持株会社及びその子会社に係るものに限る。次条第一項において同じ。)及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと(銀行業)を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
定義第二条第十三項・法令全体に適用
銀行を子会社とする持株会社であつて、第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているもの
わかりやすく言うと
銀行を子会社(自ら、又は子会社と合わせて若しくは子会社だけで議決権の過半数を持つ会社)とする持株会社で、第五十二条の十七第一項の内閣総理大臣の認可を受けて設立されたもの、又はその認可若しくは第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けているもののことです。
定義第十六条の三第二項
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
銀行グループの経営の基本方針などの策定と適正な実施の確保、グループの会社同士の利益が相反する場合の調整、業務が法令に適合するための体制の整備と、その他業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるものです。
定義第五十二条の二十一第四項
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
銀行持株会社グループの経営の基本方針などの策定と適正な実施の確保、グループの会社同士の利益が相反する場合の調整、業務が法令に適合するための体制の整備と、その他業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるものです。