第三十四条（事業の譲渡又は譲受けの場合の債権者の異議の催告等）
Article 34Demand for Objection by the Creditors in the Case of Business Transfer or Acquisition
If a resolution at a shareholders meeting is passed for a business transfer or acquisition to which a bank is party which involves all of a business (or a board of directors' resolution or a decision of the executive officers, if the bank's acquisition of all of the business is to be made without the resolution referred to in Article 467, paragraph (1) (Approval for the Assignment of Business) of the Companies Act pursuant to the provisions of Article 468 (Cases where Approval for the Assignment of Business Is Not Required) of that Act), within two weeks after the day of the resolution or decision, the bank must issue public notice in the Official Gazette that gives an overview of the resolution or the decision and indicate that a creditor who has an objection to the transfer or acquisition of all of the business is required to state the objection within a fixed period of time, and must issue a demand separately to each known creditor other than a depositor, etc. or a creditor specified by Cabinet Order.
銀行を当事者とする事業の全部の譲渡又は譲受けについて株主総会の決議（会社法第四百六十八条（事業譲渡等の承認を要しない場合）の規定により同法第四百六十七条第一項（事業譲渡等の承認等）の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、取締役会の決議又は執行役の決定）がされたときは、当該銀行は、当該決議又は決定の日から二週間以内に、当該決議又は決定の要旨及び当該事業の全部の譲渡又は譲受けに異議のある債権者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
The period referred to in the preceding paragraph must not be less than one month.
前項の期間は、一月を下つてはならない。
Notwithstanding the provisions of paragraph (1), if, in addition to issuing public notice referred to in that paragraph in the Official Gazette, a bank issues public notice using a means of public notice set forth in the items of Article 57 in accordance with the provisions of the articles of incorporation pursuant to the provisions of that Article, the bank is not required to issue the separate demands referred to in paragraph (1).
If a creditor does not state an objection within the period referred to in paragraph (1), it is deemed that the creditor has accepted the transfer or acquisition of all of the business.
債権者が第一項の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該事業の全部の譲渡又は譲受けについて承認したものとみなす。
If a creditor states an objection within the period referred to in paragraph (1), the bank must make payment or provide suitable collateral to the creditor, or must deposit suitable property with a trust company or other financial institutions engaging in trust business for the purpose of ensuring that the creditor will receive payment; provided, however, that this does not apply if the transfer or acquisition of all of the business is unlikely to harm the creditor.
事業の譲渡又は譲受けの場合の債権者の異議の催告等
銀行を当事者とする事業の全部の譲渡又は譲受けについて株主総会の決議（会社法第四百六十八条（事業譲渡等の承認を要しない場合）の規定により同法第四百六十七条第一項（事業譲渡等の承認等）の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、取締役会の決議又は執行役の決定）がされたときは、当該銀行は…
事業譲渡等の承認等
株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
事業譲渡等の承認を要しない場合
前条の規定は、同条第一項第一号から第四号までに掲げる行為（以下この章において「事業譲渡等」という。）に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の…
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと（銀行業）を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
定義第二条第五項・法令全体に適用
預金者及び定期積金の積金者（前項に規定する掛金の掛金者を含む。）
わかりやすく言うと
預金者と定期積金の積金者のことで、定期積金のほか、一定の期間を定めてその途中か満了の時に一定の金額を支払う約束で、その期間内に受け入れる掛金の掛金者も含みます（第二条第五項）。
定義第十六条の二第一項第六号
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。第十一号ロにおいて「兼営法」という。）第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務
わかりやすく言うと
銀行などの金融機関が内閣総理大臣の認可を受けて営むことのできる、信託業と、信託契約代理業、財産に関する遺言の執行、会計の検査などの業務のことです。政令で除かれるものは含みません（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項）。
定義第二十条第五項
会社法第二条第三十三号（定義）に規定する公告方法
わかりやすく言うと
会社が公告をする方法のことです。法律で官報に掲載してしなければならないとされている公告は除きます（会社法第二条第三十三号）。銀行は、日刊新聞紙に掲載する方法か電子公告のどちらかを定款で定めます（第五十七条）。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です（会社法第三百六十二条第一項）。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い（同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条）、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません（第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき（第三百九十九条の十三第五項・第六項）、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します（第四百十六条第三項・第四項））。置くかどうかは定款で定めますが（第三百二十六条第二項）、公開会社（第二条第五号）などは置かなければならず（第三百二十七条第一項）、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません（第三百三十一条第五項）。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。